中小企業とは 建設業の特徴とは
前回の記事で中小企業について触れましたので、今日は「中小企業」「小規模企業」について書いていきます。
行政書士のお客様は、中小企業や小規模企業、あるいは個人事業主がほとんどとなります。かく言う私も個人事業主でありますが、ではそもそも中小企業とはどういうものであって、現状はどのような状況でしょうか。
ちなみに「中小企業基本法」では中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を提供することによりわが国経済の基盤を形成しているもの」と位置づけています。
また「中小企業憲章」では中小企業は「意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野などの多種多様な可能性を持つ。経営者は企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす」といい、また「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の承継に重要な機能を果たす。中小企業は国家の財産ともいうべき存在である」とも謳っています。
ここでは数字面的なものだけ書いておきます（以下２０１４年統計から）。
その前に中小企業の定義とはどのようなものでしょうか。「中小企業」の定義は「中小企業基本法」によります。中小企業は資本金または従業員数に基づき区分されます。
①製造業・建設業・運輸業等では資本金３億円以下または従業員数３００人以下
②卸売業では資本金１億円以下または従業員数１００人以下
③小売業・飲食店等では資本金５千万円以下または従業員数５０人以下
④サービス業では資本金５千万円以下または従業員数１００人以下
どの業種も資本金か従業員数のいずれか一方に該当すれば中小企業となります。
ちなみに「小規模企業」とは、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸業・小売業・飲食店・サービス業は５人以下）の事業者と定義され、こちらは従業員数のみで判断されます。
また中小企業は法人税等でも優遇されますが、この場合の中小企業の定義は法人税法における中小企業の定義が適用され、業種にかかわらず「資本金１億円以下」の企業となります。
会社は大きいことによるメリットも当然ありますが、大きいゆえに様々な義務も厳しくなります。ですのでこの括りは重要となり、中小企業であるメリットも非常に大きいこととなります。いつぞやシャープが自主再生の過程で、資本金をこの基準にまで下げることを検討し、批判の的となったことも記憶に新しいことです。
企業ベースでは中小企業の割合は全企業（一次産業は除きます）の９９．７％を占め、小規模企業は８５．１％を占めます。建設業は特に顕著であり、中小が９９．９％、小規模が９５．５％となります。
小売業ではそれぞれ９９．６％、８２．１％、宿泊飲食業では９９．９％、８５．３％となります。では従業者数ではどうでしょうか。同じく全企業で７０．１％、２３．５％、建設業８９．２％、５８．８％、小売業６２．９％、１９．４％、宿泊飲食業７３．４％、２６．９％となります。
まとめますと、大企業は全企業数の０．３％ですが従業員数は２９．１％を占めます。企業数はほとんどありませんが、従業者数で見ると一次産業を除く３割の方が大企業で働いており、個人事業主を含む中小企業で働いている方は、のこりの７割の方ということになります。
ここも建設業が突出して顕著な数字となっていますが、中小企業で働いている方が９割であり、６割の方は小規模企業で働いているということになります。これはとりもなおさず、土木工事や電気工事等が様々な専門性をもちそれを元請がまとめるという、建設業界特有の構造によるものでしょう。
中小企業については興味深い記事もいろいろ書けますので、折に触れて投稿していきます。