群馬の行政書士　鈴木コンサルもすなるブログ

今日は建設業許可の許可要件について書きます。 建設業許可には営業所の場所によって県知事許可と国交大臣許可があり、また元請が下請けに発注する金額によって一般建設業許可と特定建設業許可があります。その組み合わせによって要件も変わってきますが、今回は一番申請の多い一般建設業許可の知事許可での許可要件を見てみます。 建設業許可を取得するには「人」「施設」「財力」を備えていることが条件となり、これらすべてを満たさなければなりません。 まず「人材要件」。これが一番重要ですが、 ①経営業務管理責任者がいること ②専任技術者がいること ③欠格要件に該当しないこと ④誠実性があること これらのすべてを満たす必要があります。 「施設要件」は建設業の営業を行う「営業所」を有することです。 営業所とは経営業務管理責任者や専任技術者が常勤する、請負契約を締結する事務所のことです。作業員とかが常駐する支店等であっても、契約を締結しない場所は建設業許可における営業所とはなりません。また契約を直接締結する場所でなくても、実質的にそれらを統括する場所は営業所となります。 「財産要件」は、財産的基礎や金銭的信用を有することです。具体的には、 ①直前の決算において自己資本額５００万円以上あること ②５００万円以上の資金調達能力を有すること（直前１ヶ月以内の預金残高証明書等で証明） ③許可申請直前の過去５年間に、許可を受けて継続して営業した実績を有すること このうちいずれかに該当することが必要となります。 ちなみに特定建設業許可の場合は特に健全な経営が要請されるため要件は非常に厳しくなっており、 ①欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと ②流動比率が７５％以上であること ③資本金の額が２，０００万円以上かつ自己資本の額が４，０００万円以上であること この３つのすべてに該当する必要があります。 では人材要件について更に見てみましょう。 まず経営業務管理責任者の要件はどのようなものでしょうか。 法人の場合は常勤役員のうち少なくとも１人が、また個人事業者の場合は個人事業主本人またはその支配人のうちのひとりが、次の要件を満たした常勤の経営業務管理責任者である必要があります。 要件は資格ではなく建設業の経営経験のみを問うものであり、言い換えると経営者としての実務経験年数のみとなります。具体的には、 ①許可を受けようとする建設業について、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者（法人の役員または個人事業主の経験） ②許可を受けようとする建設業について、５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者（特別な証明資料等が必要） ③許可を受けようとする建設業について、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する者。個人事業主の場合は、事業主の配偶者や子などが補佐する立場にあった経験も含まれます ④許可を受けようとする建設業以外の建設業について、６年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ⑤許可を受けようとする建設業以外の建設業について、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者 これらのいずれかを満たす必要があります。許可を受けようとする建設業以外の建設業については、補佐した経験を有する者は対象となりません。 平成２９年６月の建設業許可基準の改正によって上記年数基準の７年が６年に短縮され、経営業務管理責任者の申請は有利になりましたが、依然その地位を証明する特別な証明資料の提出は必要事項であるため、この部分のハードルの高さは解消されていません。 では専任技術者の要件はどのようなものでしょうか。専任技術者はすべての営業所にひとり以上常勤しなければなりません。具体的な要件は、 ①取得したい許可業種の国家資格を有していること ②大学の指定学科卒業後３年以上の実務経験を有することや、高等専門学校の指定学科卒業後３年以上の実務経験を有することですが、この専門学校卒業の場合は専門士（文科省指定の専門学校および課程で２年を修了した者）や高度専門士（同じく４年）の資格が必要 ③高等学校の指定学科卒業後５年以上の実務経験を有することや、専門学校卒業後（専門士や高度専門士の資格をもたない物）５年以上の実務経験を有すること　 ④学歴の有無を問わない場合は１０年以上の常勤実務経験が必要 以上のいずれかを満たすことが必要となります。国家資格を有していれば実務経験は必要ありませんが、実務経験で専任技術者となる場合は、学歴証明と実務経験の証明書類が必要となります。これらの実務経験はすべて、常勤でなければなりません。 ④の場合などは２つ以上の業種で取得する場合はそれぞれに１０年以上、合計で２０年以上の経験が必要となるため、国家資格を有する専任技術者の採用が有利ではあります。 なお電気工事業と消防施設工事業については原則国家資格が必要となります。また一般建設業の場合は２級資格でも大丈夫ですが、特定建設業の場合は必ず１級資格が必要となります。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry7.html

ＧＷに岐阜の犬山城に行ってきました。もともと岐阜に嫁いだ長女と孫たちに会うための旅であり、特に観光の目的もなかったのですが、天守が現存している国宝のお城ということにつられて行ってみました。 混雑することも予想しての、途中ランチを食べての訪問でしたので、特に駐車場探しでイライラすることもなく現地近くまで到着しました。どうせ混んでいるだろうから駐車場はそこそこ遠くてもよいかなというところで探し始めましたが、城から１．５キロほどのところに早くも第３駐車場が現れました。 シャトルバスもなさそうなのになんでこんな遠くに駐車場があるのかしらといぶかしがっていたところ、スマホを見ていた娘が何やらそこから城まで観光街があるらしいことを見つけました。へえ、ということで、とりあえず犬山城を見てから観光街に行くことにしました。 第３駐車場も満車でしたので、待つまでもなくパスし犬山城近くまで車を進めました。ここなら城から近いだろうというところで車が道路端に列を作っていましたので、駐車場だろうと当たりをつけて並んでみました。 進むのにそれほど時間はかかりませんでしたが、左の視界に駐車場が見えてきたところで、駐車場取付道路の入口（そこを左折して１００mほど行くと駐車所の入口になります）に立っていた交通整理のおじさんから、「道に車の列ができるとまた近所からクレームがくるから」と、駐車場に入るのをあきらめてくれないかみたいなことを言われましたが、あと１台進めば公道から取り付け道路に入られるところでしたので、ごめんなさいをして駐車場に入りました。 列を作らせないための方策であれば列の出来始めのところで注意をするとか、メッセージボードで目立つようにするとかの方法を取れば良いのにと思うとともに、おじさんの言うことを聞いて車列を離れてしまった方は、さぞかし人の良い方なのだろうとも思いました。アリバイ作りのための方策なのでしょうが、人の良さそうな係員さんでしたので逆にスカを引かされているんだろうなとも感じました。 さてその駐車場からは犬山城はすぐでした。ベビーカーを押しながらえっちらほっちら坂を上っていくと天守につきましたが、その間やけに若い人達が多いのに気づきました。年配のかたや家族連れが多いことを想像していましたが、ゆかたを着た若い女の子たちやカップルがあまりに多かったので、地元の祭りでもあるのかなと思いながら歩いて行きました。 そんなこんなで天守前の広場で景色を見たり写真を撮ったりしましたが、天守の中への入場は２時間待ちでしたので、さすがに内部の見学は断念しました。下から見上げると最上階を人がゆっくりと列を作って進んでいましたが、２時間並んでさえゆっくり景色を見れないんではと、思わず「あらら。。」という言葉が口をついて出てしまいました。 そんなこんなでのんびりしてから、犬山城から正面に続く通りを散策しました。そこには若い方たちが一段と多く歩いており、聞くと町おこしとして通りを活性化させたとのことでした。私も以前から町おこしには興味があり、大学の社会人講座に通って地域政策を勉強したり中小企業診断士の勉強からも学んでいましたので、ここも成功例のひとつなのかなと思いながらブラブラしました。 通りは五平餅などの串グルメやかき氷などの食べ物の店が中心でしたが、それぞれの店に小さな列ができていました。通りの出口（犬山城に向かっては入口に当たります）には着物ゆかたのレンタル屋さんがありましたので、なるほどと合点がいきました。 ちなみに観光人力車もありました。町おこしで有名なところでは伊勢のおかげ横丁などがありますが、どちらも風情があって各年代が楽しめますし、一度行かれてみてください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joho/mmagazine/vol36.pdf#search=%27%E7%8A%AC%E5%B1%B1%E5%9F%8E+%E8%A6%B3%E5%85%89+%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%27　　　　　　　　 長くなりましたが、農地転用の説明の中で、市街化区域では許可ではなく届出のみでよいとの話をしましたので、その中の都市計画法やまちづくり三法を思い出し書いてみました。次回からはそのことについて触れてみます。

今日は建設業許可の新規取得について書いていきます。 新規取得とは文字通り新たに許可を取得することですが、これにはいくつかのパターンがあります。 ①新規取得 ②許可換え新規 ③般・特新規 ④業種追加 です。 以上４つについてもう少し詳しく見ていきましょう。 まず建設業許可の新規取得とはどのようなものでしょうか。第一義的には今まで建設業許可を取得していなかった建設業者が許可を取得する場合です。軽微な工事のみを行っていた建設業者が、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うようになった場合や、元請業者の要請を受けて取得する場合があります。 一方、「廃業届」を提出した建設業者が再度建設業許可を申請する場合もあります。以前に許可を有していた者が許可取得後に要件の一部でも欠いた場合は、廃業届を提出して廃業することとなります。 例えばひとつの営業所のみで建設業許可を取得していた建設業者で専任技術者がひとりしかいなかった場合に、その専任技術者が退社してしまい２週間以内に常勤の後任が採用できなかったときなどは、やむをえず「廃業届け」を提出して廃業しなければなりません。 しかしこのケースにおける廃業は法的罰などによる廃業とは異なるため、要件を欠いた要因が解決すれば、すぐにでも再度の許可申請をすることができます。再度許可を取得するために申請する場合もこの「新規」に該当します。 「許可換え新規」とはどのようなものでしょうか。許可換え新規とは次の場合をいいます。 ①複数の県で営業所を設けている建設業者が、他の県の営業所をすべて閉鎖し、ひとつの都道府県の区域内のみに営業所を設けることとなったときです。この場合は残った営業所のある都道府県に知事許可の申請を行います。国交大臣許可が失効し知事許可となることです。 ②都道府県知事の許可を受けた者がその都道府県の営業所をすべて廃止して、別のひとつの都道府県に営業所を設置することとなったときです。この場合は新たな営業所のある都道府県に申請を行います。許可は知事許可で変わりませんが、従前の県での知事許可が失効し、新たな県で知事許可を申請することになります。　 ③都道府県知事の許可を受けた者が、別の都道府県にも営業所を有することとなったときです。この場合は国交大臣の許可申請をすることとなります。知事許可と大臣許可を両方受けることはありませんので、これらの場合は従前の知事許可は失効することになります。 「般・特新規」とはどのようなものでしょうか。般・特新規とは次の場合をいいます。 ①一般建設業許可を、同じ業種の特定建設業許可に変えて許可申請することをいいます。逆に特定建設業許可を一般建設業許可に変えて申請する場合も同様です。一般許可と特定許可の両方は持てませんので、特定建設業の許可が下りた場合は一般建設業の許可は失効します。逆も同様です ②複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その一部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその業種の特定建設業許可について廃業届を提出してからあらためて般・特新規の申請をしなければなりません ③複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その全部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその全部の業種の特定建設業許可について廃業届を提出してから、あらためてすべての業種の一般建設業の申請をしなければなりません。この場合の申請は般・特新規とはならず、通常の新規許可申請となります 般・特新規申請の場合では元の許可番号は変更とはならずそのまま引き継がれることとなります。 最後に「業種追加」についてですが、業種を追加される場合も新規建設業許可申請が必要になります。当然この際には申請手数料や、行政書士への報酬が発生します。新規申請される際には、一般業種と特定業種を同時に申請される場合は二つの申請が必要になります。 しかし同じ一般業種（特定業種）内なら、一度に何業種でも申請することができ、手数料や報酬も１回分のみとなります。ですので、新規申請の際に既に複数業種申請の目処が立っているようでしたら、費用面からはまとめて申請されることをお勧めいたします。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry2.html

大瀧詠一さんはご存知でしょうか。ええもちろんあの大瀧詠一さんです。ちょっと古い話になるので年齢が分かってしまいますが。 子供の頃三ツ矢サイダーのＣＭの歌が新鮮でしたが、手塚さとみさんの記憶が強かったんですね。でも調べたら大瀧さんの歌が使われていた年は、風吹ジュンさんと秋吉久美子さんのようですね。どちらもとても可愛くて記憶に残っています。 大瀧詠一さんを本格的に好きになったのはやはり１９８１年３月２１日発売の「A LONG VACATION」からですが、今でもよく聞いています。その時々の思い出もよみがえり、今でも新鮮ですしとても甘酸っぱい（古いですが）アルバムです。 ２年前に「DEBUT AGAIN」が発売されたときはアマゾンで予約して買いましたが、この中の「風立ちぬ」も想い出深く、今でもカラオケでは歌います。言うまでもなく松田聖子さんの歌ですが（一番好きな歌です）、「DEBUT AGAIN」の音源は、大瀧さんが一度だけコンサートで歌ったライブでのものですね。ＹｏｕＴｕｂｅでは聞いていた幻の音源ですが、１９８１年１２月３日に渋谷公会堂で行われたあの伝説の「ヘッドフォン・コンサート」からのライブ音源です。 実はこのコンサートは見に行きましたので、今でも記憶に残っています。大学１年の暮れでしたか。全体の記憶はあいまいなんですが、この曲のファンだったこともありよく覚えています。かなり照れながらのMCでした。 席はステージをやや右手に見る２階席でした。と、このあといろいろ書こうと思って何気なしに検索したら、私の記憶より詳しく書いてあるブログがありましので、そちらを貼っておきます。 https://blogs.yahoo.co.jp/tsus_h/55958754.html?__ysp=5aSn54Cn6Kmg5LiAIOODmOODg%2BODieODleOCqeODsw%3D%3D 前振りが長くなりましたが、今日は遺言書の「後継ぎ遺贈」について書きます。 後継ぎ遺贈とは、「ある資産をＡさんに遺贈するが、Ａさんがもし亡くなった場合はＡさんの相続人ではなく、第二次的に他のＢさんに遺贈させる」というものです。 心情的にも実務的にもありがちだと思いますが、例えば、Ａさんは普段からとても親しい間柄だし優秀なので資産を引き継がせたいが、もしもの場合にはその息子には引き継がせず、その資産を活かせる別のＢさんに贈りたいという趣旨のものです。 この種の遺言の効力については諸説ありますが、結論からいうとその有効性をめぐって争いになる可能性が高く、できれば避けたほうが良いと思われます。理由として後継ぎ遺贈については、民法には法定相続のような規定がなく、是非の判断はその解釈に委ねられるからです。 どうしてもご自分で筋道を付けておきたい場合には、後継ぎ遺贈によって不確実なものやトラブルの種を残すより、信託等の別の方法を検討されることをアドバイスいたします。  

建設業許可業者数調査の結果について、国交省より発表されています。平成３０年末現在のものですが、今回調査での全国の許可業者数は４６４，８８９業者であり、昨年からは０．１％のマイナスと、ほぼ同様の規模となっています。許可業者数のピークは平成１２年３月末時点（平成１１年度）の６００，９８０業者ですので、そこからは２２．６％減となっています。新規許可業者数は２１，０３５業者で、前年比４．０％の増加です。廃業は２１，６００業者と、昨年度より８０３業者減っています。リンクを貼っておきますので、国交省のサイトから確認ください。

今日は、建設業の解体工事業の新設に伴う経過措置についてお話します。 平成２８年６月１日の建設業法の一部改正に伴い、新たな業種として「解体工事業」が追加されました。それによって、従来の括りであった「とび・土木工事業」については、次の経過措置がとられています。 １つめは建設業許可について。施行日時点でとび・土木工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者については、平成３１年５月３１日までの間は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能であるということです。 ２つめは経営業務管理責任者について。施行日前のとび・土木工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなされるということです。また、経管者に準ずる地位における経験も同様となります。 ３つめは技術者について。施行日時点でとび・土木工事業の技術者に該当する者は、平成３３年３月３１日までの間は解体工事業の技術者とみなされるということです。 ４つめは経営事項審査について。経営事項審査においても、平成３１年５月３１日までの間は従来のとび・土木工事業と変わらない評価による点数も算出します（完成工事高・技術職員数）。 また平成３３年３月３１日までの間は、当該技術者も解体工事業の技術職員として評価されます。 以上が「とび・土木工事業」における経過措置ですが、これも技術者の措置を除いては、あと１年で終了となります。「とび・土木工事業」許可のみで解体工事業を継続されてらっしゃる建設業の方は、うっかりの無いように、お早めの許可申請をお願いいたします。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry4.html

今日は建設業における技術者について書いていきます。技術者の中でもリーダー的存在である専任技術者と主任技術者、それと管理技術者についてみてみます。 まず専任技術者とは先の記事でも書きましたが、建設業許可申請の要件となる技術者です。専任技術者がいる建設業者でなければ許可申請をすることはできません。 また営業所に常駐義務のある技術者であり、工事現場には基本的に配置できません。 次は主任技術者を見てみましょう。主任技術者とは専任技術者とは異なり、建設業許可申請の際の要件とはなりません。しかし許可が下りた場合は必ずおかなければいけない技術者となります。資格要件は専任技術者の要件と同様です。配置されるのは現場であり、これも常駐義務があります。専任技術者が営業所のリーダー、主任技術者が現場のリーダーということです。 管理技術者とは、元請金額が４０００万円以上（建築一式工事の場合は６０００万円）の現場に置かれる技術者のことです。特に規模の大きな現場はその責任も重くなるため、主任技術者より上位であって経験も要する技術者をおかなければいけないうことです。資格面からは、主任技術者は２級資格者でも構いませんが、管理技術者は１級資格者である必要があり、経験面からはその業種の所定規模以上の請負金額の工事に、現場責任者や現場監督等の指導監督的な実務経験を有している必要があります。管理技術者は特定建設業許可の場合に置かれます。 専任技術者と主任技術者、あるいは経営業務管理責任者は基本的に兼務できません。これは各々の役割や現場が異なるからです。ただ小規模事業者などは複数の技術者を雇うことができない場合もありますので、例外として営業所と現場が近くにあり、常に連絡が取れる場合は兼任も認められています。ただしこれは規模の小さな工事の場合だけであって、施工金額が一定金額以上の場合は、例外も適用されません。 主任技術者は元請下請や金額の大小に関係なく、全ての工事現場ごとに必ず配置しなければなりません。また複数の工事現場を同時に兼任することは認められていますが、重要な工事現場等では特にリーダーの責任も重くなるため、一定の場合は兼任が認められません。公共性のある施設やそれに準ずる施設、あるいは重要な工事でかつ請負金額が３５００万円 （一式工事は７０００万円）以上の場合は兼務が認められません。例外として工事現場が近接しており、双方の工事に一体性が認められる場合は最大２箇所まで認められる場合があります。 なお主任技術者として置かれる者は、最低でも工事開始の３ヶ月以前から雇用された者である必要があります。

今日は経営事項審査について書いていきます。 公共工事の入札に参加して元請として工事を受注するには、経営事項審査を受けていなければなりません。「経営事項審査」とは官公庁が公共工事を発注するに当たって、その透明性を担保するために行う事前審査のことで、これによって建設業者の技術力や経営力等が点数化されるため、工事の難度や規模によって指名する業者の選定がよりクリアになります。 経営事項審査は次の３つで構成されます。 ①経営状況分析申請 ②経営事項規模等評価申請 ③総合評定値請求です。 では経営状況分析から見ていきましょう。公共工事は国民や地域住民のために、税金を使ってする工事です。なので民間以上に工事の成果が求められます。 着工した工事が請負業者の倒産等によって不具合が生じないように、経営状況が健全な建設業者を選定する目的の評価になります。経営状況分析は、国土交通省に登録されている民間の経営状況分析機関によって審査されます。 現在は全国に１１の機関が登録されていますが、どの分析機関に申請しても問題ありません。財務諸表等を提出して審査を受けますが、すべての経営指標が全機関で統一されていますので、どこで審査を受けても同じ点数になります。 申請は郵送や電子申請によって行いますが、それぞれの機関で費用が異なりますので、サービス内容と併せて依頼先を選定されるのが良いかと思います。 提出する財務諸表は３年分必要となりますが、依頼を行ったデータは各機関に保管されますので、同じ機関に分析を依頼される場合は、過去に依頼したデータを送る必要はありません。過去２年以上継続して分析を依頼していれば、直前１年分のもので足ります。 提出する書類は各機関異なる場合がありますので事前の確認が必要ですが、概ね次の通りとなります。 ①経営状況分析申請書 ②法人の場合は様式１５～１７号２の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）、税務申告別表１６（１）１６（２）写しおよび減価償却実施額を確認できる書類 ③個人の場合は様式１８～１９号の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）、減価償却があればその実施額を確認できる書類、青色申告書一式または収支内訳書一式 ④建設業許可通知書または建設業許可証明書の写し ⑤兼業事業売上原価報告書 ⑥委任状の写し（代理人依頼の場合）申請書の申請者欄は申請者と代理人の併記 ⑦１２ヶ月換算後の財務諸表（決算が１２ヶ月に満たない場合）です。総合評価は、 ①負荷抵抗力（純支払利息比率、負債回転率） ②収益性・効率性（総資本売上総利益率、売上高経常利益率） ③財務健全性（自己資本対固定資産比率、自己資本比率） ④絶対効力量（営業キャッシュフロー、利益剰余金）の４つの和で計算されます。非常に細かい計算式になりますが、前記４項目８つの指標にそれぞれ比重の異なる係数を掛けて算出します。 別の記事で書きますが、総評価においてはもうひとつの審査である経営規模等評価が全体の８０％のウエイトを占めます。しかし中小規模の建設業者においてその営業規模は一定規模の範囲に収まっており、点数に大きな差は付きません。 一方この経営状況分析は全体の２０％のウエイトではありますが、建設業者の経営状況の良し悪しで大きな差がついてしまい、上下１０００点程度の差が開くことも珍しくありません。２０％のウエイトですので、総合評価で２００点もの差がついてしまうことになります。 小規模業者にとっては中規模業者に伍していくためには、いかに経営状況を改善していくかが当然に目的になります。その指標の中でも抜けて寄与度が大きい指標は純支払い利息比率であり、次いで総資本売上総利益率になります。 特にここに的を絞って改善を測っていくことは、単に分析数値を向上させるだけではなく、当然経営効率や経営状況の向上につながっていくことは言うまでもありません。 総合評定値通知書の有効期間は決算日から１年７ヶ月ですので、逆算して税務申告終了後１ヶ月以内を目処に分析申請を行ないます。決算変更届に先行しても構いません。分析が終わると、申請した機関から経営状況分析結果通知が届くことになります。 https://www.gyosei-suzuki-office.com/category1/entry82.html

ここのところ日本の北から南まで大きな地震が多いですね。今週は九州で火山も噴火しました。 被災地の方々の被害がとにかく小さなことを願うばかりですが、２０１１年３月１１日の東日本大震災以降日本列島の地殻変動も大きくなり、今後はもとに戻ることはなく地震や火山活動も一層活発化していくようですね。 もっとも地殻は動き続けているので、もとに戻るという表現も変ですが。 聞くところによると日本がここまで急激に発展できたのは、高度成長期にたまたま地震が鎮静期に入ったためであるとのこと。災害復旧に国力を割かれることなく、産業の育成に邁進できたのが大きな要因という見方もあるようです。 私の故郷は静岡県西部にある袋井市というところで、高校までそこで暮らしていました。その時代は東海大地震の発生が突然クローズアップされ、大地震がいつ起こってもおかしくないと言われる中で過ごしましたが、その頃の静岡県は地震らしい地震もあまりなかったように記憶しています。 いまでも静岡県や愛知県は地震が少ない（ひと頃の伊豆群発地震は別として）という意識がありますので、先週の愛知の地震にはびっくりしましたが。正直東海地方では小さな地震であっても、今でも不安になってしまいますね。 東海地震というと、唯一予知が可能な大地震ということで莫大な国家予算のもと研究が続けられていますが、数年前から現実的な直前予知は不可能ということで、１９７８年に制定された大規模地震対策特別措置法も、４０年ぶりに「予知前提」から「減災」へ改正等の方向に進んでいますね。 もちろん大きな費用がかかることであっても地震の研究は必要だと思いますし、また大きな期待も寄せています。しかし現実にとてつもなく大きな災害を経験してみて初めて、「減災」が最重要であることもわかりました。 時代ということもありますが、その頃の静岡での地震の話題や記事はもっぱら予知に関するものばかりであって、避難訓練とかの減災にはメディアも行政も目がいっていなかったと思います。まあ国自体がそうでしたし、予知もできるかもしれないと考えていましたから当然のことだったんでしょうけど。また静岡は伊豆をはじめとする観光県でもありますので、地震を意識させる報道もあえて抑えていたんでしょうね。 今でも盆暮れには実家に帰省しますが、１０数年前などはその度に見る週末版の静岡の新聞記事は見開きでの地震特集が非常に多くて、普段地震のことなどあまり考えていなかった群馬在住者にとっては本当に地震が間近なのかと緊迫感ありまくりでした。 記事の内容は地震発生のメカニズムなどの地震そのものについての特集が多かったんですが、それが最近は避難訓練とかの減災の記事が多くなってきたことは、注意喚起ということも含めて、現実的にはとても良いことですね。 でも数年前に、行政がショッピングセンターなどの民間と初の協同避難訓練を行ったとの記事を見た際には、逆にそのあゆみの遅さにコケてしまいましたが。今や日本全国どこで大災害が発生してもおかしくない時代に突入してしまいましたが、それこそ日頃から減災を考えないといけないですね。 でも巨大地震が取り沙汰されている地域と比べると群馬県はのんびりしていますね。もちろん経済的な被害など、被る損失は日本のどこに住んでいようがみんな同じですが、直接的な生命や家屋等への被害については、「群馬は大きな災害はないから」で終わってしまいますから。それもあって群馬に居を構えたのですが、災害はないに越したことはないですね。 とここまで書いてしまいましたが、私は１４年９月からここのメルマガを愛読しています。 JESEA（地震科学探査機構）https://www.jesea.co.jp/ 最近はメディアにもよく取り上げられていますが、GPS等を利用した各地の地殻変化をもとに全国の地震発生の可能性を指摘しており、結構信頼しています。別に宣伝をするつもりではないのですが、先日ハプニングがあって笑ってしまいました。 実は３月２１日発行のメルマガに、「今回全国的に4cm超の週間高さ変動が98点の多さで一斉変動を起こしました。 異常点が集中した南関東周辺および南海地方を要警戒にレベルアップしました。 これだけ一斉異常変動が起きると大きな地震の予兆と解釈せざるを得ません」との記事が載っていたのでアラびっくり。こんなことはいままで一度もなかったですし。   一部の図も添付しましたが、異常の現れた場所が富士山を含む場所だけに、かなりやばいなと思ってしまいました。 私は急いで奥さんにこの話しをし、夜にもかかわらず県外に散らばっている４人の子供達にラインをしてもらいました（結構冷ややかな反応でしたが）。 しかし！毎週水曜日発行のこのメルマガが土曜日にも来たので、いよいよ緊急速報かと思ってあけたところ、「国土地理院データの不具合によるレベルアップ撤回について」と書かれていて思わずこけてしまいました。 子供たちに撤回ラインを送ってもらったところ、「なんだメルマガか」という一層冷ややかな反応をもらいました。 もちろんこのミスを非難することでは到底なく、引き続いてどんどん情報を発信していただきたいですし、国についても慎重にならざるを得ないでしょうが、情報発信も前向きに考えていただきたいなと思う今日この頃です。早朝のミサイルJアラートはごめんですが。 国会のやりとりを見ていても、無責任な今の政権、誰かが責任をとらなければいけないことには知らんぷりなんでしょうが。今日はメルマガのミス記事というより、自分の笑い話で終わってしまいました。というか笑い話で良かったですが。

今日は建設業許可取得後に、人材要件を満たさなくなってしまった場合の対応について書いていきます。 建設業許可に必要な要件は、営業所要件や財務面の要件の他、法人の場合は役員等が、また個人の場合は個人事業主等が欠格要件に該当しないことが必要です。また建設業としての誠実性を有することも要件になります。しかしこれらは現実的に建設業を営んでいく上では必要不可欠なものですので、ハードルとしてはさほど高いものではありません。 実際に新規に許可を受けたり、あるいはそれを継続していくにあたっては、経営業務管理責任者や専任技術者を継続して雇用していくことが、特に小規模企業にとってはハードルの高いものとなります。建設業許可はいうまでもなく、許可を受けている期間は継続して要件を備えている必要がありますので、要件を失った場合には許可を失うことになります。 では要件を欠いた場合の段取りについて書いていきます。 いずれかの要件を欠いた場合は、２週間以内に役所にきちんとその旨の変更届を提出しなければなりません。建設業法により、要件を欠いたまま変更届けを出さないで営業を続けた場合には罰則規定が設けられており、しかも法人の場合には併せて管理者責任も問われます。 罰則を受けた業者も廃業届を提出した業者も役所のホームページに掲載されますので、要件を欠かないような方策をとっておくことがなにより重要となってきます。人的要件を欠いた旨の変更届が出されると廃業届を提出することとなり、期間満了を経ずして建設業の許可を失います。 では、人的要件を欠いた場合の対応について具体的に見ていきましょう。まず経営業務管理責任者を欠いた場合の段取りとしては、 ①従来の経営業務管理責任者に代わる者がいる場合は、２週間以内に役所へ経営業務管理責任者証明書を提出します。 ②代わりの者がいない場合は、後任を常勤としてすぐに雇用します。この場合は必ず常勤であることと継続して雇用されること、および役員としての登記が必要となります。取締役としての登記は、退任日は辞任を届出た日であり、就任日は就任を承諾した日となります。 経営業務管理責任者としての要件は経営者としての経験年数のみとなりますので、あらかじめ見当をつけておかないとおいそれと後任は探せません。当然経営陣に加わるわけですので、今後の経営も考えての後継者を用意しておくことは必定ということになります。 では専任技術者を欠いた場合はどうでしょうか。こちらも同様に、 ①代わるものがいる場合は、２週間以内に変更届けを提出します。 ②代わりの者がいない場合は、２週間以内に常勤である有資格者を雇用することとなります。 代わりの者を雇う場合は第一義的には当該業種の国家資格者を求めることになりますが、昨今の技術者不足からは、そうそう見つかるものでもありません。かといって実務経験から雇用する場合も許可に対するハードルは高くなりますが、雇用可能性が大きく高まるものでもありません。 こちらは経営業務管理責任者よりも、一般的には退職等で欠ける可能性は高いものとなりますので、事前に技術者確保の方策を講じておくことが一層大切なものとなります。具体的な対策としては、 ①複数の技術者や、それに次ぐ経験を要する者を確保しておく。 ②自社で国家資格取得に向けた支援を行う。 ③技術者が継続して勤務できる賃金制度や社会保険制度を充実させる。 以上の対策は小規模企業にとっては簡単なことではありませんが、”他人を雇用する”以上は、制度の充実等を図ることによって人的資源を確保していくこと、これに勝るものはないのでしょう