群馬の行政書士　鈴木コンサルもすなるブログ

私の勉強ノートを見つけましたので、これからこれをもとにブログを書いていきます。 最初に士業を志したのは１７年前。当時も漠然とした思いではあったのですが、４０歳を目前にして、会社を辞めて自分で士業をやりたいという思いが強くなり、急に勉強を始めました。その時に選んだものは中小企業診断士でした。まあ会社にいても資格が邪魔になることはないし、自分のスキルやノウハウを活かせると思ったからです。 当時も会社に特に不満もなく給料も良かったのですが、とにかく無性に自分の力を試したかったんでしょうね。家でも会社でも、半ば公然とその思いは伝えていました。 年齢も年齢ですので決して若気の至というわけではないのですが、結果としては明らかに当時は進まなくて正解だったんでしょう。その頃小中学生だった4人の子供も大学を終え、無事に社会人として生活（上３人の娘は結婚し、独身は社会人2年目の男の子だけですが）していますし、それもこれも勤めていた会社のおかげでした。 当時は単身赴任ではなく、転勤してきた群馬の借家住まいでしたが、とにかく忙しい時期でした。会社もみなし労働を導入し、その中でも今話題の企画業務型裁量労働営業として土日以外はカウントしなくても残業は１００時間を優に超えていましたし、そんな環境で酒も控えて帰って勉強をしていた時期でした。 中小企業診断士の試験も方式が変わったばかりでまだ１次試験も今ほど難しくはなかったんでしょうが、思いもかけず１回で合格してしまいました。ただそこまでで、結局仕事が忙しいのやら楽しいのやらで、結局２次試験は受けずじまいでした。そこから１０数年が経って子供たちも巣立ち、そろそろ次もということで会社も辞め行政書士としての今に至ります。 思い立って再度試験勉強を始めたのは４年ほど前の8月ですが、もう診断士の試験は間に合いませんでしたので、何か資格試験はないかなということで行政書士の勉強を始めた次第です。今考えるとあまりに無謀ですが、せっかくやりだした勉強でしたので２つの勉強を並行して行っていました。 翌年の診断士は１次はクリアしましたが、一発合格を狙った２次の最後の財務でつまずきました。横の受験者が問題用紙のページを切り取って見やすくしていた？（問題用紙を見られた方ならわかると思いますが）のが見えましたので、３科目まで出来のよかった私も調子に乗って切り取ったのが運の尽き、逆にページのやりくりがうまくできなくなりパニックになってアウトでした。その時のことは今もよく覚えていません。結果はＢで落第。３科目までＡで、４科目目だけＤで足切り。悔やまれてなりません。 ２年目の２次は財務さえやれば大丈夫だろうということと、この試験特有の訳のわからなさ（これもわかる方にはわかると思いますが）から他の科目の勉強はあまり意味がないと考え、ほとんどやらずに受験し落第してしまいました。 昨年は再度１次試験を受けましたが、平均点も６８点超えでクリアしました。でも行政書士に受かっていましたし、２次も問題ないだろうとタカをくくって勉強もやらず散々な結果に終わりました。今も試験の復習はしていませんが、かなり大きな事故をしでかしたんでしょう。今年の２次はモチベーションを上げないとむつかしいかな。そろそろ過去問引っ張り出してみようかな。。 診断士試験を目標にされる方は、１年目で受かる決意で臨んで下さい。そもそも一度に２つの勉強はしない方がよいです。覚えるのがむつかしいというよりも、両方のモチベーションを維持するのは無理です。 ということで行政書士試験の話に戻りますが、当然１年目は記念受験でしたが、難易度が非常に高い（というか問題の質自体が議論されるほどのレベル）年でしたので当然落ち、翌年はその影響で問題が易しくなったにもかかわらずモチベーションが低くて落ち（診断士に受かると思っていましたので）、その翌年になんとか受かった次第です。 診断士の試験は科目が多く門外漢な分野も多いのでＬＥＣの通信教育で勉強しましたが、行政書士の方はまったくの独学でした。使用したのは書店で売っているＬＥＣの合格基本書と同じく過去問だけです。 最初は何回も見てひたすら覚えるだけで、他の手段は使いませんでした。2年目はさすがに飽きたので、法律の解釈本も買いましたが、こちらは記憶するというよりも解釈の幅を広げるのに役立ちます。 人によっても違うんでしょうが、一番良かったのは自分でノートを作ることでした。他の人の文章を何回も見ていると、自分が間違って解釈していた場合もそのまま通り過ぎてしまい記憶の訂正がされないので、咀嚼したものを自分の言葉でまとめるのが一番よいです。 簡潔に見やすくまとめようとすると、必然的により正確に解釈することが必要になるからです。それと本だけに頼ると、直前に限られた時間で内容を再確認しようとした際に、丁寧に読み込むと時間がかかり内容を飛ばし読みしてしまいがちだからです。自分のノートなら、短時間で何回も重要点を確認することができるからです。 ということで作成したノートにネタがたくさんありますので、診断士の科目も含め、これからブログに書いていきます。 よく行政書士試験の難易度はどのくらいという話がありますが、これは人によって受け取り方が違うと思います。暗記科目だし、受かるまで受験できると考えれば、そこまでむつかしい試験ではありません。ただ暗記科目だからといっても、試験問題は解釈のむつかしい文章形式で出されますので、条文などの本当の理解が重要になってきます。私も何回も見直して初めて正しい理解に至ったものが数多くあります。 行政書士試験は６０％をクリアすれば良いとはいっても、たかだか６０点というものではありません。残りの４０％近くは出来ないようなむつかしい問題や、明らかに試験問題としてはくだらない問題もありますので、うまくできてやっと６０点にたどり着く試験といってもよいと思います。選択問題の多くのは４択か５択になるでしょうが、大体は２つまでは絞り込めます。ただその２択になってしまった時点で、かなりやっかいな状況であることは否めませんね。 行政書士試験が簡単かどうかは見方が別れますが、ざっくりと偏差値で６２程度かなというイメージです。診断士試験は科目が多く、経済学や情報システムなどもこなさなくてはいけないので時間はかかりますが、それでも行政書士試験のようなひねくれたイメージはありませんでしたのでやりやすいです。 行政書士試験が落とすための試験という意味であるならば、結構むつかしいと思います。重箱の隅をつつくような問題や、本当にどうでもよい問題もありますので。最初の憲法の文章など、長くて時間ばかりかかります。ここの時間配分をやりくりしないと、やりやすい後半の問題も慌てることになります。ちなみに私は憲法を解いた後に、先に最後の一般も問題を解きました。 たまたま1回や２回で受かれば、結果として簡単だったと言えるんでしょう。簡単だと言われる方のパターンはそういうことだと思います。受かったから簡単。でも受かった方でも次の年の問題を解けば確率は５分５分だと思います。難易度は年によりますし（落とす問題がどの程度仕込まれているか）、２００時間の勉強でもたまたまその年の問題がハマれば受かり、１０００時間の勉強でもハマらなかったら落ちる。１年に１度の試験がこのような内容でよいのかとは思いますが、実際そのようなイメージの試験でした。とはいえ、きっちり勉強すれば、それほどむつかしい試験ではないですかね。 行政書士試験の勉強は独学で十分こなせると思いますし、模擬試験は必要ありません。ただ独学でする場合には、条文の解釈を正しく行う必要があります。出来れば違う参考書を併せて読むほうが良いと思います。 あとひとつ、記述式の問題集や予想問題は購入したほうが間違いなくよいです。私はＬＥＣのものを買いましたが、全体で60問あったと思います。条文の理解にも役立ちますし、その年出題されなくても、間違いなくいつかは出るであろう問題です。受かるまで使えます。私もこれがなかったら受かっていなかったかもしれません。ながなが書きましたが、最後のこれを言いたかったんです。

本日は建設業許可取得についてお話します。 以前書きましたとおり建設業を営もうとする者は建設業法によって、一定の基準以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければいけません。一定の基準とは「軽微な建設工事のみを請け負う業者以外は、建設業許可を受けなければならない」ということです。逆に言うと１件でも軽微な工事以外の工事を行う場合は、建設業の許可が必要になります。 許可なしで工事を行った場合は無許可営業として法律で罰せられることとなります。では軽微な工事とはどのようなものでしょうか。軽微な工事とは、 ①建築一式工事では１，５００万円未満の工事または、延べ面積１５０㎡未満の木造住宅工事　 ②建築一式工事以外の工事では、５００万円未満の工事、となります。 許可を受ける必要がある業者は、発注者から直接工事を請け負う元請負人はもちろん、下請負の場合も含みます。これは個人であっても法人であっても同様です。また注意点としては、 ①上記の金額には消費税等の税金も含まれること　 ②全体の工事を期間等で２つ以上の契約に分割して請け負う時は、その合計額で計算すること　 ③材料が注文者等から支給された場合は、その材料費（市場価格で計算し、運搬費等も含みます）も含まれることです。 うっかりして軽微な工事の範疇を超えないようにしましょう。 以前元請業者のコンプライアンス遵守について書きましたが、昨今下請けの無許可業者に５００万円以上の工事を施工させていたとの内容で、元請業者に行政指導がなされるケースが増えているようです。うっかりの場合もあるでしょうが、元請業者にとってはそのうっかりで社名に傷が付く場合もあります。ですので、建設業許可を取得している建設業者を優先的に指名するケースが増えていくものと思われます。 なお一式工事という名称に触れましたが、建設業の許可については、次の２９業種があります。請け負う工事の業種ごとに許可が必要であり、許可を取得している業種の工事以外原則行えません。許可以外の業種の工事を行う場合は、許可を受けている建設業者と下請け契約を結ぶことになります。 一式業種として２業種あります。一式工事とは複数の下請企業を元請企業が統括して行われる大規模な工事のことであり、その全体のマネジメントを行う許可が一式業種許可です。①土木工事業　②建築工事業です。 専門業種として２７業種あります。①大工工事業　②タイル・レンガ・ブロック工事業　③ガラス工事業　④造園工事業　⑤左官工事業　⑥鋼構造物工事業　⑦防水工事業　⑧さく井工事業　⑨とび・土木工事業　⑩鉄筋工事業　⑪内装仕上工事業　⑫建具工事業　⑬石工事業　⑭舗装工事業　⑮機械器具設置工事業　⑯水道施設工事業　⑰屋根工事業　⑱しゅんせつ工事業　⑲熱絶縁工事業　⑳消防施設工事業　㉑電気工事業　㉒板金工事業　㉓電気通信工事業　㉔清掃施設工事業　㉕管工事業　㉖塗装工事業　㉗解体工事業です。 別の記事で書きますが、許可にも業種別の他、一般建設業と特定建設業の区分もあります。それぞれの業種では一般か特定のどちらかの許可を受けることとなり、同じ業種で一般と特定の両方の許可を受けることはできません。なお解体工事業許可における、とび土木工事の経過措置に関しては前に投稿した記事のとおりです。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry4.html

大瀧詠一さんはご存知でしょうか。ええもちろんあの大瀧詠一さんです。ちょっと古い話になるので年齢が分かってしまいますが。 子供の頃三ツ矢サイダーのＣＭの歌が新鮮でしたが、手塚さとみさんの記憶が強かったんですね。でも調べたら大瀧さんの歌が使われていた年は、風吹ジュンさんと秋吉久美子さんのようですね。どちらもとても可愛くて記憶に残っています。 大瀧詠一さんを本格的に好きになったのはやはり１９８１年３月２１日発売の「A LONG VACATION」からですが、今でもよく聞いています。その時々の思い出もよみがえり、今でも新鮮ですしとても甘酸っぱい（古いですが）アルバムです。 ２年前に「DEBUT AGAIN」が発売されたときはアマゾンで予約して買いましたが、この中の「風立ちぬ」も想い出深く、今でもカラオケでは歌います。言うまでもなく松田聖子さんの歌ですが（一番好きな歌です）、「DEBUT AGAIN」の音源は、大瀧さんが一度だけコンサートで歌ったライブでのものですね。ＹｏｕＴｕｂｅでは聞いていた幻の音源ですが、１９８１年１２月３日に渋谷公会堂で行われたあの伝説の「ヘッドフォン・コンサート」からのライブ音源です。 実はこのコンサートは見に行きましたので、今でも記憶に残っています。大学１年の暮れでしたか。全体の記憶はあいまいなんですが、この曲のファンだったこともありよく覚えています。かなり照れながらのMCでした。 席はステージをやや右手に見る２階席でした。と、このあといろいろ書こうと思って何気なしに検索したら、私の記憶より詳しく書いてあるブログがありましので、そちらを貼っておきます。 https://blogs.yahoo.co.jp/tsus_h/55958754.html?__ysp=5aSn54Cn6Kmg5LiAIOODmOODg%2BODieODleOCqeODsw%3D%3D 前振りが長くなりましたが、今日は遺言書の「後継ぎ遺贈」について書きます。 後継ぎ遺贈とは、「ある資産をＡさんに遺贈するが、Ａさんがもし亡くなった場合はＡさんの相続人ではなく、第二次的に他のＢさんに遺贈させる」というものです。 心情的にも実務的にもありがちだと思いますが、例えば、Ａさんは普段からとても親しい間柄だし優秀なので資産を引き継がせたいが、もしもの場合にはその息子には引き継がせず、その資産を活かせる別のＢさんに贈りたいという趣旨のものです。 この種の遺言の効力については諸説ありますが、結論からいうとその有効性をめぐって争いになる可能性が高く、できれば避けたほうが良いと思われます。理由として後継ぎ遺贈については、民法には法定相続のような規定がなく、是非の判断はその解釈に委ねられるからです。 どうしてもご自分で筋道を付けておきたい場合には、後継ぎ遺贈によって不確実なものやトラブルの種を残すより、信託等の別の方法を検討されることをアドバイスいたします。  

建設業許可業者数調査の結果について、国交省より発表されています。平成３０年末現在のものですが、今回調査での全国の許可業者数は４６４，８８９業者であり、昨年からは０．１％のマイナスと、ほぼ同様の規模となっています。許可業者数のピークは平成１２年３月末時点（平成１１年度）の６００，９８０業者ですので、そこからは２２．６％減となっています。新規許可業者数は２１，０３５業者で、前年比４．０％の増加です。廃業は２１，６００業者と、昨年度より８０３業者減っています。リンクを貼っておきますので、国交省のサイトから確認ください。

今日は建設業許可における、新規許可申請後の申請や届出について書きます。 建設業は建設業法等により「建設工事の適正な施工を確保」することにより「発注者の保護」をするとともに、「建設業の健全な発達を促進」し「公共の福祉の増進に寄与」することを目的としており、運用には厳しいルールや罰則が設けられています。 そのため許可期間は５年間と定められており、５年ごとに更新許可申請をしなければなりません。また許可要件も許可取得時だけ満たしていれば良いものではなく、継続して満たしている必要があります。許可要件を欠いた時点で許可が失効します。 申請や届出をしなければならない手続きの内容は、その猶予期間ごとに分けて書きます。 ■建設業許可については、 ①有効期間は許可取得日から５年後の許可取得日の前日までとなります ②有効期限の３０日前までに許可更新申請を行います。有効期間を１日でも過ぎると許可は失効してしまい、その場合は再度新規の許可申請をする必要があります 。更新申請は許可が切れる日の３ヶ月前から受け付けていますので、早めに更新申請をしましょう ③更新手続きの内容は新規許可申請の場合とほぼ同様です ④それまでに許可の内容に変更があった場合は、その変更手続きが正しく行われている必要があります ⑤更新には過去５年間の決算届けが必要であるため、毎年決算変更届けを提出している必要があります。決算変更届け（事業年度報告書）は、毎年度終了後４ヶ月以内に必ず提出します。提出を怠ると更新手続きが受けられません。 ■次の内容に変更があった場合は、決算変更届けと同時に提出します。 ①使用人数に変更があった場合 ②定款が変更された場合 ③令３条に規定する使用人（支配人や一定の権限を有すると判断される者）一覧表に変更があった場合 ④国家資格者・管理技術者一覧表に記載した技術者に変更があった場合 ■次の内容に変更があった場合は、３０日以内に必ず届出を行います。 ①商号や名称に変更があった場合 ②代表者、役員、事業主、支配人等に変更があった場合 ③営業所の名称、所在地、業種に変更があった場合 ④営業所の新設、廃止があった場合 ⑤資本金額（出資総額）に変更があった場合 ■次の内容に変更があった場合は、２週間以内に必ず変更届を提出します。重要項目であるため猶予期間が短く設定されています。 ①経営業務管理責任者に変更があった場合 ②専任技術者に変更があった場合 ③令３条に規定する使用人に変更があった場合 ④建設業許可の要件を欠いたとき あと「廃業届け」に関してですが、実際に廃業した場合はもちろん提出しますが、役所から廃業届提出の行政指導があった場合にも提出しなければなりません。これは３０日以内に行います。要件を欠いての行政指導については、別記事で書いていきます。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry11.html

今日は経営事項審査の次の段階、経営規模等評価について書いていきます。 経営状況の分析が終わると、申請した機関から「経営状況分析結果通知書」が届きます。今度はそれをもとに、許可行政庁に「経営規模等評価申請」とその結果を交付してもらう「総合評定値請求」を行ないます。 申請では「経営状況分析結果通知書」をあわせて提出します。申請する行政庁は、知事許可であればその都道府県知事へ、大臣許可であれば管轄する地方整備局になります。大臣許可の場合も実際に提出する窓口は、通常は知事許可と同様になります（提出日を指定されることが多いようです）。事前に予約をしてから申請を行ないます。 経営状況分析では主に財務面等の経営の健全性について評価を出しましたので、経営規模等評価では、建設業としての営業規模や技術力、人材、設備、あるいは建設業者としての社会性等について評価を受けることになります。ではどのような項目で評価されるのでしょうか。評価項目は、 ①完成工事高（ＸⅠと記号化されます） ②自己資本額および平均利益額（ＸⅡ） ③技術職員数および元請完成工事高（Ｚ） ④その他の審査項目（Ｗ）の４つになります。 その４つの項目を足して、総合評定値（Ｐ点といいます）が求められます。このＰ点がその建設業者の最終評価（実際は入札を行いたい官公庁に申請すると、総合評定値をもとに各官公庁独自にランク付けされますが）になります。 各項目にはそれぞれ決められた部分点数があり、それらを足しこんでその項目の合計点とします。各項目の詳細は次回に説明しますが、規模が大きければどこまでも点数が加算されるかというとそういうわけではなく、それぞれに上限値と下限値が設けられています。 また項目ごとに比重に差を付けており、各項目の合計点にＸⅠが０．２５、ＸⅡが０．１５、Ｚが０．２５、Ｗが０．１５を掛けて求めることになります。Ｐ点を全体１とした場合、この４項目を足しても０．８にしかなりません。 あと０．２は何かというと、これが前段の経営状況分析（Ｙ）の点数になります。これを式で表すと、Ｐ＝ＸⅠ×０．２５＋ＸⅡ×０．１５＋Ｚ×０．２５＋Ｗ×０．１５＋Ｙ×０．２５となります。 ちなみに参考に各項目の上限点数だけ記しておきます。ＸⅠが２３０９点、ＸⅡが２２８０点、Ｚが２４４１点、Ｗが１９１９点、Ｙが１５９５点です。ですので総合評値Ｐ点の最高値は２１３６点となります。 総合評定値は業種ごとに出されますので、経営状況分析同様、経営規模等評価も業種ごとに申請します。各項目の内容については、次回書いていきます。 https://www.gyosei-suzuki-office.com/category1/entry83.html

群馬県高崎市在住の行政書士の鈴木と申します。本日からブログをスタートしました。 建設業許可や農地転用を中心とした手間のかかる許認可申請のことや、遺言書作成や相続問題といった身近なことでお悩みの方も多いと思います。解決の一助にでもなればと考え、ブログでの掲載も始めることとしました。 できる限り毎日アップできればと考えていますが、チリも積もればなんとやらで、お力になれる話題もそのうち出てくるかなと思います。 お仕事でお悩みの方も多いと思いますので、今まで会社人として身につけた知識やスキルも、話のネタとして散りばめていければと考えています。また趣味のことについても話のまくらとして、脱線しない程度に書いていこうかなと思います。 また、記事については建設業許可や遺言相続、農地転用というものを主体にと考えていますが、毎日各カテゴリーをランダムに書いていきますので、体系的に記載した、当ホームページのリンクも貼っておきます。 ちなみに趣味は競馬と番組収集です。キャンディーズ解散コンサートの録画に始まってビデオテープに番組を収集してきましたが、悲しいかな録画メディアが変わるたびに意味がなくなるんですね。特にアナログの場合は年数が経過すると転写とかで劣化してしまいますし。音楽もレコード収集に始まりカセットへの録音収集と、こちらも１０００本以上集めましたが。 ちなみに番組収集は現在進行形ですが、ブルーレイにＢＳやＣＳから録画したものをＤＶＤにダビングして保存しています。現在で８００枚、４０００番組以上あります。面白いネタがあれば触れていきます。今日は初日ですので、明日から行政のことやいろいろな話を書いていきます。 一番好きな曲です。アコーディオンのノスタルジックな響き。ＢｉｌｌｙＪｏｅｌのＶｉｅｎｎａも同じく大好きです。８１年の武道館。桜も散り際で。。この年はすぐ斜め後ろで見てました。ＰｉａｎｏＭａｎは後ろからも見られます。 数年前赴任していた富山市の松川の桜です。単身赴任の会社への行き帰り、いつも眺めていました。夜のライトアップもとてもきれいで、休日には船頭と観光客を乗せた船が行き来していました。  

今日は、建設業許可を受けた後にしなければいけないことについて書いていきます。 新規許可後の変更届けや主任技術者の配置については先に書きました。それとは別に、建設業許可業者については事務所や工事現場に標識や帳簿類の設置義務が発生します。 まず標識とはどのようなもので、どのような内容を明記しなければならないのでしょうか。建設業許可を受けた建設業者は建設業法によって、すべての店舗および工事現場において標識を掲げなければなりません。標識とはつまり看板のことです。私たちも工事現場などでよく見かけますね。 建設業はその社会的責任も大きいため、許可を受けた業者であることや具体的な工事を行うことのできる業種内容についてなどを周知するために、事務所に標識を掲示しなければなりません。 また工事現場は工事の内容によっては多くの危険が伴うにもかかわらず、多くの業者が関与しており責任の所在もあいまいになりがちです。その責任の所在をはっきりさせそれを公衆に周知するために工事現場にも標識を掲示しなければなりません。 ではそれぞれの標識について詳しく見ていきましょう。まず店舗への標識の掲示についてです。建設業許可を受けた建設業者は、本社のみならずすべての店舗ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。記載する項目は次のとおりです。 ①一般建設業か特定建設業かの区別 ②許可年月日と許可番号、および許可を受けた建設業種 ③商号または名称 ④代表者の氏名 ⑤その店舗で営業しているすべての建設業の業種です。 材質や色についての定めはありませんが、大きさは縦３５Cm以上横４０Cm以上のものと決まっています。材質はアクリルやステンレス、スチールのもの、色は白やシルバー、あるいはいわゆる金看板が多いようです。更新や現場ごとの作り直しに費用がかかりますので、防水処理を施した印刷物でも構いません。 一方、建設工事現場への標識の掲示についてはどのような規定があるのでしょうか。建設業許可を受けた建設業者はすべての建設工事現場ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。元請負業者や下請業者、二次以下下請負業者の区別なく、また公共工事や民間工事の区別なく掲示する必要があります。記載しなければならない項目は、 ①一般建設業か特定建設業かの区別 ②許可年月日と許可番号および許可を受けた建設業 ③商号または名称 ④代表者の氏名 ⑤主任技術者または管理技術者の氏名です。 こちらの大きさは縦２５Cm以上横３５Cm以上のものでなければなりません。そして公衆が見やすい場所に掲示しなければならないとされています。 看板類は配布等はされませんので、各自業者等に発注し作成する必要があります。なお建設業許可は5年ごとに更新となりますので、その都度新たな許可年月日に更新する必要があります。 次に帳簿の備付けと保存義務について見ていきましょう。帳簿に関しては、営業所ごとに帳簿を備付けて添付書類とともに保存する義務があります。内容に関しては細かい規定があり、 ①営業所の代表者の氏名および代表者となった年月日 ②注文者および締結した建設工事の請負契約に関する事項 ③発注者（宅建業者を除く）及び締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項 ④下請負人と締結した下請負契約に関する事項です。 また添付書類に関しては次の書類を保存する義務があります。 ①.契約書および変更契約書またはその写し ②特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請けさせた場合に、支払った下請け代金の額及び支払手段を証明する書類（領収書等）またはその写し ③請負った建設工事が施工体制台帳を作成しなければならないものである場合は、当該施工体制台帳全部または必要事項が記載された部分に関する書類です。 保存期間については、 ①帳簿及び添付書類とも５年間 ②住宅の新築工事の場合は１０年間 の義務があります。

今日は建設業許可取得後に、人材要件を満たさなくなってしまった場合の対応について書いていきます。 建設業許可に必要な要件は、営業所要件や財務面の要件の他、法人の場合は役員等が、また個人の場合は個人事業主等が欠格要件に該当しないことが必要です。また建設業としての誠実性を有することも要件になります。しかしこれらは現実的に建設業を営んでいく上では必要不可欠なものですので、ハードルとしてはさほど高いものではありません。 実際に新規に許可を受けたり、あるいはそれを継続していくにあたっては、経営業務管理責任者や専任技術者を継続して雇用していくことが、特に小規模企業にとってはハードルの高いものとなります。建設業許可はいうまでもなく、許可を受けている期間は継続して要件を備えている必要がありますので、要件を失った場合には許可を失うことになります。 では要件を欠いた場合の段取りについて書いていきます。 いずれかの要件を欠いた場合は、２週間以内に役所にきちんとその旨の変更届を提出しなければなりません。建設業法により、要件を欠いたまま変更届けを出さないで営業を続けた場合には罰則規定が設けられており、しかも法人の場合には併せて管理者責任も問われます。 罰則を受けた業者も廃業届を提出した業者も役所のホームページに掲載されますので、要件を欠かないような方策をとっておくことがなにより重要となってきます。人的要件を欠いた旨の変更届が出されると廃業届を提出することとなり、期間満了を経ずして建設業の許可を失います。 では、人的要件を欠いた場合の対応について具体的に見ていきましょう。まず経営業務管理責任者を欠いた場合の段取りとしては、 ①従来の経営業務管理責任者に代わる者がいる場合は、２週間以内に役所へ経営業務管理責任者証明書を提出します。 ②代わりの者がいない場合は、後任を常勤としてすぐに雇用します。この場合は必ず常勤であることと継続して雇用されること、および役員としての登記が必要となります。取締役としての登記は、退任日は辞任を届出た日であり、就任日は就任を承諾した日となります。 経営業務管理責任者としての要件は経営者としての経験年数のみとなりますので、あらかじめ見当をつけておかないとおいそれと後任は探せません。当然経営陣に加わるわけですので、今後の経営も考えての後継者を用意しておくことは必定ということになります。 では専任技術者を欠いた場合はどうでしょうか。こちらも同様に、 ①代わるものがいる場合は、２週間以内に変更届けを提出します。 ②代わりの者がいない場合は、２週間以内に常勤である有資格者を雇用することとなります。 代わりの者を雇う場合は第一義的には当該業種の国家資格者を求めることになりますが、昨今の技術者不足からは、そうそう見つかるものでもありません。かといって実務経験から雇用する場合も許可に対するハードルは高くなりますが、雇用可能性が大きく高まるものでもありません。 こちらは経営業務管理責任者よりも、一般的には退職等で欠ける可能性は高いものとなりますので、事前に技術者確保の方策を講じておくことが一層大切なものとなります。具体的な対策としては、 ①複数の技術者や、それに次ぐ経験を要する者を確保しておく。 ②自社で国家資格取得に向けた支援を行う。 ③技術者が継続して勤務できる賃金制度や社会保険制度を充実させる。 以上の対策は小規模企業にとっては簡単なことではありませんが、”他人を雇用する”以上は、制度の充実等を図ることによって人的資源を確保していくこと、これに勝るものはないのでしょう

今日は建設業許可の新規取得について書いていきます。 新規取得とは文字通り新たに許可を取得することですが、これにはいくつかのパターンがあります。 ①新規取得 ②許可換え新規 ③般・特新規 ④業種追加 です。 以上４つについてもう少し詳しく見ていきましょう。 まず建設業許可の新規取得とはどのようなものでしょうか。第一義的には今まで建設業許可を取得していなかった建設業者が許可を取得する場合です。軽微な工事のみを行っていた建設業者が、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うようになった場合や、元請業者の要請を受けて取得する場合があります。 一方、「廃業届」を提出した建設業者が再度建設業許可を申請する場合もあります。以前に許可を有していた者が許可取得後に要件の一部でも欠いた場合は、廃業届を提出して廃業することとなります。 例えばひとつの営業所のみで建設業許可を取得していた建設業者で専任技術者がひとりしかいなかった場合に、その専任技術者が退社してしまい２週間以内に常勤の後任が採用できなかったときなどは、やむをえず「廃業届け」を提出して廃業しなければなりません。 しかしこのケースにおける廃業は法的罰などによる廃業とは異なるため、要件を欠いた要因が解決すれば、すぐにでも再度の許可申請をすることができます。再度許可を取得するために申請する場合もこの「新規」に該当します。 「許可換え新規」とはどのようなものでしょうか。許可換え新規とは次の場合をいいます。 ①複数の県で営業所を設けている建設業者が、他の県の営業所をすべて閉鎖し、ひとつの都道府県の区域内のみに営業所を設けることとなったときです。この場合は残った営業所のある都道府県に知事許可の申請を行います。国交大臣許可が失効し知事許可となることです。 ②都道府県知事の許可を受けた者がその都道府県の営業所をすべて廃止して、別のひとつの都道府県に営業所を設置することとなったときです。この場合は新たな営業所のある都道府県に申請を行います。許可は知事許可で変わりませんが、従前の県での知事許可が失効し、新たな県で知事許可を申請することになります。　 ③都道府県知事の許可を受けた者が、別の都道府県にも営業所を有することとなったときです。この場合は国交大臣の許可申請をすることとなります。知事許可と大臣許可を両方受けることはありませんので、これらの場合は従前の知事許可は失効することになります。 「般・特新規」とはどのようなものでしょうか。般・特新規とは次の場合をいいます。 ①一般建設業許可を、同じ業種の特定建設業許可に変えて許可申請することをいいます。逆に特定建設業許可を一般建設業許可に変えて申請する場合も同様です。一般許可と特定許可の両方は持てませんので、特定建設業の許可が下りた場合は一般建設業の許可は失効します。逆も同様です ②複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その一部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその業種の特定建設業許可について廃業届を提出してからあらためて般・特新規の申請をしなければなりません ③複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その全部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその全部の業種の特定建設業許可について廃業届を提出してから、あらためてすべての業種の一般建設業の申請をしなければなりません。この場合の申請は般・特新規とはならず、通常の新規許可申請となります 般・特新規申請の場合では元の許可番号は変更とはならずそのまま引き継がれることとなります。 最後に「業種追加」についてですが、業種を追加される場合も新規建設業許可申請が必要になります。当然この際には申請手数料や、行政書士への報酬が発生します。新規申請される際には、一般業種と特定業種を同時に申請される場合は二つの申請が必要になります。 しかし同じ一般業種（特定業種）内なら、一度に何業種でも申請することができ、手数料や報酬も１回分のみとなります。ですので、新規申請の際に既に複数業種申請の目処が立っているようでしたら、費用面からはまとめて申請されることをお勧めいたします。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry2.html