内容証明郵便の用途
相手に自分の意思や権利を伝える文書に、「内容証明郵便」があります。これは自分の権利の主張ですと、例えば相続の「遺留分の請求」であったり「時効取得の援用」、あるいは「損害賠償の請求」や「離婚養育費の請求」などがあります。また意思の主張であれば、「認知請求」や「支払う意思のないことの主張」、「迷惑行為の中止請求」などがあります。
内容証明の目的は、これらの内容を文書にし相手方に通知することにあります。文書の内容自体に法的効果はありませんが、目的としては「どのような内容の文書が」「いつ」「相手方に到着したか」を日本郵便が公式に証明してくれることにあります。それによって「言った言わない」の議論に陥ることもなく、また請求権（遺留分請求や不法行為の損害賠償請求等）の時効を中断するという重要な効果も有しています。
普段は接することのない文書ですが、いざというときのトラブル防止には知っておいて損はない文書になります。当事務所では内容証明郵便の作成発送代行を承っておりますので、ご心配ごとがありましたらお気軽にご相談下さい。内容の打合せはお電話やメールのみで対応しますので、遠方の方でもお受けできます。
https://www.kouseishousho-gunma.com/category4/
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最近の人手不足からも、外国人の優秀な方を雇用したいという企業が増えております。
留学生などのアルバイトや日本人の配偶者などの在留資格を除いて、中長期的に外国人を雇用する場合には、その外国人の方が、働くことのできる在留資格（就労ビザ）を有していることが必要です。
外国人の雇用や、外国人の資格の更新や変更でお悩みの企業担当者様は、是非とも下記ホームページをご覧下さい。
https://www.visa-kika-gunma.com/
下記は、日本国と群馬県に居住する、外国人の人数です。
群馬県における在留資格別在留外国人数（２０１７年）
全国合計（群馬県）
総数 ２６３７２５１人（５７０７２人）
①教授 ７４８４人（２７人）
②芸術 ４４７人（０）
③宗教 ４６３１人（６２人）
④報道 ２３１人（１人）
⑤高度専門職１イ １４４８人（７人）
⑥高度専門職１ロ ７５７３人（１８人）
⑦高度専門職１ハ ３１０人（１人）
⑧高度専門職２ ２３６人（０）
⑨経営管理 ２５０９９人（３１８人）
⑩法律会計業務 １５０人（０）
⑪医療 １９６６人（４人）
⑫研究 １５３４人（３人）
⑬教育 １１７６９人（３１４人）
⑭技術人文国際 ２１２４０３人（３３２３人）
⑮企業内転勤 １７１７６人（１１５人）
⑯介護 １７７人（２人）
⑰興行 ２２７５人（１０人）
⑱技能 ３９２２１人（５８１人）
⑲技能実習１イ ５２５５人（１５９人）
⑳技能実習１ロ １２１７３６人（３９４５人）
㉑技能実習２イ ３４５４人（３６人）
㉒技能実習２ロ １５３７４５人（４０１７人）
㉓技能実習３イ ３１人（０）
㉔技能実習３ロ １５５５人（４０人）
㉕文化活動 ２９３６人（５人）
㉖留学 ３２４２４５人（２９８４人）
㉗研修 １５２２人（１９人）
㉘家族滞在 １７４１３０人（２７２５人）
㉙特定活動 ６４５４５人（３１９５人）
㉚永住者 ７５９１３９人（２０２７５人）
㉛日本人の配偶者等 １４２４３９人（３４４０人）
㉜永住者の配偶者等 ３６５６２人（１１４２人）
㉝定住者 １８５９０７人（８７７３人）
㉞特別永住者 ３２６１９０（１５３１人）
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