建設業許可取得後の標識と帳簿
今日は、建設業許可を受けた後にしなければいけないことについて書いていきます。
新規許可後の変更届けや主任技術者の配置については先に書きました。それとは別に、建設業許可業者については事務所や工事現場に標識や帳簿類の設置義務が発生します。
まず標識とはどのようなもので、どのような内容を明記しなければならないのでしょうか。建設業許可を受けた建設業者は建設業法によって、すべての店舗および工事現場において標識を掲げなければなりません。標識とはつまり看板のことです。私たちも工事現場などでよく見かけますね。
建設業はその社会的責任も大きいため、許可を受けた業者であることや具体的な工事を行うことのできる業種内容についてなどを周知するために、事務所に標識を掲示しなければなりません。
また工事現場は工事の内容によっては多くの危険が伴うにもかかわらず、多くの業者が関与しており責任の所在もあいまいになりがちです。その責任の所在をはっきりさせそれを公衆に周知するために工事現場にも標識を掲示しなければなりません。
ではそれぞれの標識について詳しく見ていきましょう。まず店舗への標識の掲示についてです。建設業許可を受けた建設業者は、本社のみならずすべての店舗ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。記載する項目は次のとおりです。
①一般建設業か特定建設業かの区別
②許可年月日と許可番号、および許可を受けた建設業種
③商号または名称
④代表者の氏名
⑤その店舗で営業しているすべての建設業の業種です。
材質や色についての定めはありませんが、大きさは縦３５Cm以上横４０Cm以上のものと決まっています。材質はアクリルやステンレス、スチールのもの、色は白やシルバー、あるいはいわゆる金看板が多いようです。更新や現場ごとの作り直しに費用がかかりますので、防水処理を施した印刷物でも構いません。
一方、建設工事現場への標識の掲示についてはどのような規定があるのでしょうか。建設業許可を受けた建設業者はすべての建設工事現場ごとに、定められた様式に従って一定の項目を記載した標識を掲示しなければなりません。元請負業者や下請業者、二次以下下請負業者の区別なく、また公共工事や民間工事の区別なく掲示する必要があります。記載しなければならない項目は、
①一般建設業か特定建設業かの区別
②許可年月日と許可番号および許可を受けた建設業
③商号または名称
④代表者の氏名
⑤主任技術者または管理技術者の氏名です。
こちらの大きさは縦２５Cm以上横３５Cm以上のものでなければなりません。そして公衆が見やすい場所に掲示しなければならないとされています。
看板類は配布等はされませんので、各自業者等に発注し作成する必要があります。なお建設業許可は5年ごとに更新となりますので、その都度新たな許可年月日に更新する必要があります。
次に帳簿の備付けと保存義務について見ていきましょう。帳簿に関しては、営業所ごとに帳簿を備付けて添付書類とともに保存する義務があります。内容に関しては細かい規定があり、
①営業所の代表者の氏名および代表者となった年月日
②注文者および締結した建設工事の請負契約に関する事項
③発注者（宅建業者を除く）及び締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項
④下請負人と締結した下請負契約に関する事項です。
また添付書類に関しては次の書類を保存する義務があります。
①.契約書および変更契約書またはその写し
②特定建設業者が一般建設業者へ建設工事を下請けさせた場合に、支払った下請け代金の額及び支払手段を証明する書類（領収書等）またはその写し
③請負った建設工事が施工体制台帳を作成しなければならないものである場合は、当該施工体制台帳全部または必要事項が記載された部分に関する書類です。
保存期間については、
①帳簿及び添付書類とも５年間
②住宅の新築工事の場合は１０年間
の義務があります。