群馬の行政書士　鈴木コンサルもすなるブログ

そろそろビールが一段とおいしい季節になってきました。今週は暑さも一息ですが、そろそろビアガーデンもオープンしてきましたね。 以前は飲み会でも「とりあえずビール」が定番でしたが、１０年ほど前からお酒の嗜好の多様化が進んだりあるいは若者の酒離れが進んだりして、ビール離れが進んできました。１杯目からまずはビールではなく、チューハイやハイボールやらが花ざかりです。 お酒をあまり飲まない方は、ビールの苦味（くみ）が苦手なんでしょう。先週サントリーさんの特定のウイスキー原酒が底をついたというニュースがありましたが、隔世の感があります。ジャパニーズウイスキーの原酒がなくなるなんて。 ウイスキー需要は２０００年代後半までずっと継続して右肩下がりでしたので、貯蔵樽も多くあったようです。もちろん熟成には年数がかかりますが、工場の規模から言えば仕込むスペースなどしれているでしょうし、具体的な数字はわかりませんが、それだけ高額品の伸びるペースが予想外だったということでしょうか。 サントリーさんがハイボールに火をつけたのを皮切りに、ここにきて一層チューハイも度数が７－９％のものが多く発売されてきました。ひと頃は女性をターゲットにした３％ものが人気を博しましたが、完全にシフトチェンジした感があります。 業界ではチューハイ類を称して「低アル」カテゴリーと区分していましたが、これでは「高アル」と呼んだ方がふさわしいくらい。当方も飲み過ぎの感があるので、ノンカロリーで甘くないアル度の低いものを探しているんですが、これがないんですよ。 ウイスキーは一過性のブームではなく、今までは飲まず嫌いで飲んでいなかった、新しいお酒が加わったと認知されているのではないでしょうか。以前はオヤジの酒などと揶揄されて、あるいは度数の高いイメージから、最初から選択肢として加わっていなかったんですが。 ウイスキーはいわゆる甲焼酎同様、割ってしまえば強い癖もなくカロリーも低い。おまけに蒸留酒はビールやワインのような醸造酒とちがって、悪酔いしません。それに定番のジャパニーズウイスキーはスコッチやバーボンと違ってとにかく飲みやすい。角瓶などその最たるもので、ストレートで飲んでも飲みすぎてしまいます。裏を返せば個性がないというか。ひと頃はストレートでばかり飲んでいましたが、角瓶は飲みすぎてしまい非常に危険でした。 ストレートで喉の焼け付く感を味わうには、バーボンがおすすめです。バーボンはジャックダニエルやターキーが特に好きです。フォアロゼも粗野でチープな味わいが良いと思います。昔はヘンリーマッケンナが好きでした。 私もハイボールを飲みだしてから、ビールの苦味（くみ）が苦手になりました。昔はビールしか飲まなかったんですが。お酒をよく飲む男性にとっては、度数の低いお酒は「損した感」がありましたが、今は「得した感」ってやつですか。ただでさえ苦しいビールメーカーにとっては、痛し痒しの状況ですね。 お酒の中で一番おいしいと思うものはコニャックです。いまではあまり飲みませんが。あとダークラムとシェリーですね。って、どれも糖分が多くて今は自主規制です。バブルの頃は高価なワインも普通に売れていましたので、扱っていたシャトーワインの社内試飲会も行っていました。これも普通にシャトーマルゴーやロートシルトなどのビンテージもみんなで比較していました。味は忘れないもので、良い経験になっています。 もう時効ですが、この頃の課の旅行では地場の永田屋さんという酒卸さんからしこたまワインを買い付けて旅先で飲み明かしたこともありました。目玉はロマネコンティとラターシュでしたが、ビンテージは忘れましたが、ロマネが１５万円、ラターシュが４万円でした。もちろん他のシャトーワインも色とりどりで。でも真打が登場する頃にはみんなベロベロで、価値などわかったものではありませんでした。  

今日は経営事項審査の次の段階、経営規模等評価について書いていきます。 経営状況の分析が終わると、申請した機関から「経営状況分析結果通知書」が届きます。今度はそれをもとに、許可行政庁に「経営規模等評価申請」とその結果を交付してもらう「総合評定値請求」を行ないます。 申請では「経営状況分析結果通知書」をあわせて提出します。申請する行政庁は、知事許可であればその都道府県知事へ、大臣許可であれば管轄する地方整備局になります。大臣許可の場合も実際に提出する窓口は、通常は知事許可と同様になります（提出日を指定されることが多いようです）。事前に予約をしてから申請を行ないます。 経営状況分析では主に財務面等の経営の健全性について評価を出しましたので、経営規模等評価では、建設業としての営業規模や技術力、人材、設備、あるいは建設業者としての社会性等について評価を受けることになります。ではどのような項目で評価されるのでしょうか。評価項目は、 ①完成工事高（ＸⅠと記号化されます） ②自己資本額および平均利益額（ＸⅡ） ③技術職員数および元請完成工事高（Ｚ） ④その他の審査項目（Ｗ）の４つになります。 その４つの項目を足して、総合評定値（Ｐ点といいます）が求められます。このＰ点がその建設業者の最終評価（実際は入札を行いたい官公庁に申請すると、総合評定値をもとに各官公庁独自にランク付けされますが）になります。 各項目にはそれぞれ決められた部分点数があり、それらを足しこんでその項目の合計点とします。各項目の詳細は次回に説明しますが、規模が大きければどこまでも点数が加算されるかというとそういうわけではなく、それぞれに上限値と下限値が設けられています。 また項目ごとに比重に差を付けており、各項目の合計点にＸⅠが０．２５、ＸⅡが０．１５、Ｚが０．２５、Ｗが０．１５を掛けて求めることになります。Ｐ点を全体１とした場合、この４項目を足しても０．８にしかなりません。 あと０．２は何かというと、これが前段の経営状況分析（Ｙ）の点数になります。これを式で表すと、Ｐ＝ＸⅠ×０．２５＋ＸⅡ×０．１５＋Ｚ×０．２５＋Ｗ×０．１５＋Ｙ×０．２５となります。 ちなみに参考に各項目の上限点数だけ記しておきます。ＸⅠが２３０９点、ＸⅡが２２８０点、Ｚが２４４１点、Ｗが１９１９点、Ｙが１５９５点です。ですので総合評値Ｐ点の最高値は２１３６点となります。 総合評定値は業種ごとに出されますので、経営状況分析同様、経営規模等評価も業種ごとに申請します。各項目の内容については、次回書いていきます。 https://www.gyosei-suzuki-office.com/category1/entry83.html

大瀧詠一さんはご存知でしょうか。ええもちろんあの大瀧詠一さんです。ちょっと古い話になるので年齢が分かってしまいますが。 子供の頃三ツ矢サイダーのＣＭの歌が新鮮でしたが、手塚さとみさんの記憶が強かったんですね。でも調べたら大瀧さんの歌が使われていた年は、風吹ジュンさんと秋吉久美子さんのようですね。どちらもとても可愛くて記憶に残っています。 大瀧詠一さんを本格的に好きになったのはやはり１９８１年３月２１日発売の「A LONG VACATION」からですが、今でもよく聞いています。その時々の思い出もよみがえり、今でも新鮮ですしとても甘酸っぱい（古いですが）アルバムです。 ２年前に「DEBUT AGAIN」が発売されたときはアマゾンで予約して買いましたが、この中の「風立ちぬ」も想い出深く、今でもカラオケでは歌います。言うまでもなく松田聖子さんの歌ですが（一番好きな歌です）、「DEBUT AGAIN」の音源は、大瀧さんが一度だけコンサートで歌ったライブでのものですね。ＹｏｕＴｕｂｅでは聞いていた幻の音源ですが、１９８１年１２月３日に渋谷公会堂で行われたあの伝説の「ヘッドフォン・コンサート」からのライブ音源です。 実はこのコンサートは見に行きましたので、今でも記憶に残っています。大学１年の暮れでしたか。全体の記憶はあいまいなんですが、この曲のファンだったこともありよく覚えています。かなり照れながらのMCでした。 席はステージをやや右手に見る２階席でした。と、このあといろいろ書こうと思って何気なしに検索したら、私の記憶より詳しく書いてあるブログがありましので、そちらを貼っておきます。 https://blogs.yahoo.co.jp/tsus_h/55958754.html?__ysp=5aSn54Cn6Kmg5LiAIOODmOODg%2BODieODleOCqeODsw%3D%3D 前振りが長くなりましたが、今日は遺言書の「後継ぎ遺贈」について書きます。 後継ぎ遺贈とは、「ある資産をＡさんに遺贈するが、Ａさんがもし亡くなった場合はＡさんの相続人ではなく、第二次的に他のＢさんに遺贈させる」というものです。 心情的にも実務的にもありがちだと思いますが、例えば、Ａさんは普段からとても親しい間柄だし優秀なので資産を引き継がせたいが、もしもの場合にはその息子には引き継がせず、その資産を活かせる別のＢさんに贈りたいという趣旨のものです。 この種の遺言の効力については諸説ありますが、結論からいうとその有効性をめぐって争いになる可能性が高く、できれば避けたほうが良いと思われます。理由として後継ぎ遺贈については、民法には法定相続のような規定がなく、是非の判断はその解釈に委ねられるからです。 どうしてもご自分で筋道を付けておきたい場合には、後継ぎ遺贈によって不確実なものやトラブルの種を残すより、信託等の別の方法を検討されることをアドバイスいたします。  

今日は、建設業の解体工事業の新設に伴う経過措置についてお話します。 平成２８年６月１日の建設業法の一部改正に伴い、新たな業種として「解体工事業」が追加されました。それによって、従来の括りであった「とび・土木工事業」については、次の経過措置がとられています。 １つめは建設業許可について。施行日時点でとび・土木工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者については、平成３１年５月３１日までの間は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能であるということです。 ２つめは経営業務管理責任者について。施行日前のとび・土木工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなされるということです。また、経管者に準ずる地位における経験も同様となります。 ３つめは技術者について。施行日時点でとび・土木工事業の技術者に該当する者は、平成３３年３月３１日までの間は解体工事業の技術者とみなされるということです。 ４つめは経営事項審査について。経営事項審査においても、平成３１年５月３１日までの間は従来のとび・土木工事業と変わらない評価による点数も算出します（完成工事高・技術職員数）。 また平成３３年３月３１日までの間は、当該技術者も解体工事業の技術職員として評価されます。 以上が「とび・土木工事業」における経過措置ですが、これも技術者の措置を除いては、あと１年で終了となります。「とび・土木工事業」許可のみで解体工事業を継続されてらっしゃる建設業の方は、うっかりの無いように、お早めの許可申請をお願いいたします。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry4.html

建設業許可業者数調査の結果について、国交省より発表されています。平成３０年末現在のものですが、今回調査での全国の許可業者数は４６４，８８９業者であり、昨年からは０．１％のマイナスと、ほぼ同様の規模となっています。許可業者数のピークは平成１２年３月末時点（平成１１年度）の６００，９８０業者ですので、そこからは２２．６％減となっています。新規許可業者数は２１，０３５業者で、前年比４．０％の増加です。廃業は２１，６００業者と、昨年度より８０３業者減っています。リンクを貼っておきますので、国交省のサイトから確認ください。

前回の記事で中小企業について触れましたので、今日は「中小企業」「小規模企業」について書いていきます。 行政書士のお客様は、中小企業や小規模企業、あるいは個人事業主がほとんどとなります。かく言う私も個人事業主でありますが、ではそもそも中小企業とはどういうものであって、現状はどのような状況でしょうか。 ちなみに「中小企業基本法」では中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を提供することによりわが国経済の基盤を形成しているもの」と位置づけています。 また「中小企業憲章」では中小企業は「意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野などの多種多様な可能性を持つ。経営者は企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす」といい、また「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の承継に重要な機能を果たす。中小企業は国家の財産ともいうべき存在である」とも謳っています。 ここでは数字面的なものだけ書いておきます（以下２０１４年統計から）。 その前に中小企業の定義とはどのようなものでしょうか。「中小企業」の定義は「中小企業基本法」によります。中小企業は資本金または従業員数に基づき区分されます。 ①製造業・建設業・運輸業等では資本金３億円以下または従業員数３００人以下 ②卸売業では資本金１億円以下または従業員数１００人以下 ③小売業・飲食店等では資本金５千万円以下または従業員数５０人以下 ④サービス業では資本金５千万円以下または従業員数１００人以下 どの業種も資本金か従業員数のいずれか一方に該当すれば中小企業となります。 ちなみに「小規模企業」とは、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸業・小売業・飲食店・サービス業は５人以下）の事業者と定義され、こちらは従業員数のみで判断されます。 また中小企業は法人税等でも優遇されますが、この場合の中小企業の定義は法人税法における中小企業の定義が適用され、業種にかかわらず「資本金１億円以下」の企業となります。 会社は大きいことによるメリットも当然ありますが、大きいゆえに様々な義務も厳しくなります。ですのでこの括りは重要となり、中小企業であるメリットも非常に大きいこととなります。いつぞやシャープが自主再生の過程で、資本金をこの基準にまで下げることを検討し、批判の的となったことも記憶に新しいことです。 企業ベースでは中小企業の割合は全企業（一次産業は除きます）の９９．７％を占め、小規模企業は８５．１％を占めます。建設業は特に顕著であり、中小が９９．９％、小規模が９５．５％となります。 小売業ではそれぞれ９９．６％、８２．１％、宿泊飲食業では９９．９％、８５．３％となります。では従業者数ではどうでしょうか。同じく全企業で７０．１％、２３．５％、建設業８９．２％、５８．８％、小売業６２．９％、１９．４％、宿泊飲食業７３．４％、２６．９％となります。 まとめますと、大企業は全企業数の０．３％ですが従業員数は２９．１％を占めます。企業数はほとんどありませんが、従業者数で見ると一次産業を除く３割の方が大企業で働いており、個人事業主を含む中小企業で働いている方は、のこりの７割の方ということになります。 ここも建設業が突出して顕著な数字となっていますが、中小企業で働いている方が９割であり、６割の方は小規模企業で働いているということになります。これはとりもなおさず、土木工事や電気工事等が様々な専門性をもちそれを元請がまとめるという、建設業界特有の構造によるものでしょう。 中小企業については興味深い記事もいろいろ書けますので、折に触れて投稿していきます。

経営事項審査の「経営規模等評価」について、各項目の内容を見ていきましょう。 まずＸⅠ完成工事高ですが、当然ですがこれは文字通り建設業者の規模によって差が出ます。中小建設業者が入札で大手と争っても意味はないことですので、いかに同規模の建設業者と競うかということになります。ですので同規模のライバル間では大きな差はつきません。 ちなみに評価できる上限は１０００億円までですが、５億円くらい以下の業者間で格差がつきやすい評点設計となっています。 業種ごとに工事の完成高を申請しますが、２年または３年平均で、自社に有利な期間を選んで申請することができます。 多くの業種が対象の場合は煩雑な計算になりますので、経営事項審査シミュレーションソフトで有利な年数選択をします。２年または３年で統一し、混合することはできません。行政書士にご相談ください。ここでの注意点が３つあります。 １つは建材資材などの販売がある場合です。純粋に販売だけの場合は「兼業」となりますが、設置工事を行ない代金が発生した場合は、たとえ設置費用が安くてもそのすべてを完成工事高としなければなりません。建設資材の販売額と設置費用を合わせた額が完成工事高となります。資材の仕入費用が完成工事原価のうちの材料費ということになります。 ２つめは工事の完成工事高の算出基準ですが、これは工事完成基準と工事進行基準のどちらを採用しても構いません。自社の方針にあわせて決めてください。 注意点の３つめは審査を受ける業種ではない業種の工事完成高についてです。基本的に対象業種以外の金額は、直接審査業種に影響は及ぼしませんが、何とか評価の対象に加えたいということであれば、関連する業種間の積み上げという手も考えられます。 例えば一式工事と同系の専門工事、あるいは専門工事業種同士が関連している場合には、その関連する工事業種も認められる場合があります。希望する場合は事前に役所に問合せを行ってください。なお仮に関連業種として積み上げた場合は、その関連業種は審査を受けることはできなくなります。 次にＸⅡ自己資本額および平均利益額を見てみましょう。これは単純に自己資本額が高いほど点数が大きくなります。決められた算出式がありますので、それに基づいて計算をします。 平均利益額は直前２年平均の利払い前税引き前償却前利益を使います。すなわち営業利益に減価償却額を足し戻した額になります。ですので減価償却額が大きいほど点数も高くなることになります。これも同様に決められた算出式で計算します。 次はＺ技術職員数および元請完成工事高ですが、これも技術職員数が多いほど点数は高くなります。しかしベテランから新人まで一律というわけではなく、国家資格保有者や技能講習受講状況に応じて点数が決められており、それでその技術者ひとりの点数が決まります。 １級資格保有者でありかつ管理技術者講習を受講している技術者が最も点数が高くひとり６点となります。段階的に点数が与えられ、資格がなく１０年以上の実務経験がある者が１点、資格がなく実務経験も１０年未満の場合は０点となります。全員の点数を加算して計算します。ただし同一技術者で加点できる業種は２つまでとなりますので、複数業種の審査を受ける場合には、技術者の配分も大切になります。 なお技術者の雇用状況にも制約があり、常勤でありかつ６ヶ月を超えて雇用されている必要があります。定年延長の社員であれば、１年ごとの採用でもカウントできます。 元請完成工事高については算出式がありますので、これで計算を行ないます。 経営規模の最後の項目はＷその他の審査項目になります。これは社会性等１８項目にわたります。全体でのウエイトは１５％ですが、平成２７年改正によって最高点が９８７点から１９１９点に大幅に引き上げられており、特に社会保険への加入を意図的に促進しています。 項目が多いので主な項目に絞って見ていきます。まず労働福祉の状況項目があります。雇用保険、健康保険、厚生年金が未加入ですとそれぞれに減点がなされます。 退職金制度の採用等の加点項目もありますが、今までは減点があってこの項目がマイナス点になってしまっても、下限値が０点のままという救済措置が設けられていました。しかし平成３０年４月１日から下限が撤廃され、最大１９１９点がマイナスされるようになりました。経営事項審査を受ける以上、社会保険への加入は大前提ということです。 営業年数や地域防災への貢献、建設機械の保有による加点もあります。今回の改正では、保有台数の少ない企業の加点幅を増やしています。 一方再生法や更生法が適用されたり、営業停止等の処分がなされた場合には大きな減点が課されます。 以上、許可行政庁で経営規模等評価の審査が行われると、「総合評定値通知書」が交付されます。この通知書を入札を希望する各官公庁に提出し、それぞれで入札参加資格申請を行ないます。各官公庁ではそれぞれの基準で建設業者をランク分けし、工事の内容にあった業者を選定して入札を行っていきます。 https://www.kensetukyoka-gunma.com/category1/entry62.html

今日は建設業許可の新規取得について書いていきます。 新規取得とは文字通り新たに許可を取得することですが、これにはいくつかのパターンがあります。 ①新規取得 ②許可換え新規 ③般・特新規 ④業種追加 です。 以上４つについてもう少し詳しく見ていきましょう。 まず建設業許可の新規取得とはどのようなものでしょうか。第一義的には今まで建設業許可を取得していなかった建設業者が許可を取得する場合です。軽微な工事のみを行っていた建設業者が、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うようになった場合や、元請業者の要請を受けて取得する場合があります。 一方、「廃業届」を提出した建設業者が再度建設業許可を申請する場合もあります。以前に許可を有していた者が許可取得後に要件の一部でも欠いた場合は、廃業届を提出して廃業することとなります。 例えばひとつの営業所のみで建設業許可を取得していた建設業者で専任技術者がひとりしかいなかった場合に、その専任技術者が退社してしまい２週間以内に常勤の後任が採用できなかったときなどは、やむをえず「廃業届け」を提出して廃業しなければなりません。 しかしこのケースにおける廃業は法的罰などによる廃業とは異なるため、要件を欠いた要因が解決すれば、すぐにでも再度の許可申請をすることができます。再度許可を取得するために申請する場合もこの「新規」に該当します。 「許可換え新規」とはどのようなものでしょうか。許可換え新規とは次の場合をいいます。 ①複数の県で営業所を設けている建設業者が、他の県の営業所をすべて閉鎖し、ひとつの都道府県の区域内のみに営業所を設けることとなったときです。この場合は残った営業所のある都道府県に知事許可の申請を行います。国交大臣許可が失効し知事許可となることです。 ②都道府県知事の許可を受けた者がその都道府県の営業所をすべて廃止して、別のひとつの都道府県に営業所を設置することとなったときです。この場合は新たな営業所のある都道府県に申請を行います。許可は知事許可で変わりませんが、従前の県での知事許可が失効し、新たな県で知事許可を申請することになります。　 ③都道府県知事の許可を受けた者が、別の都道府県にも営業所を有することとなったときです。この場合は国交大臣の許可申請をすることとなります。知事許可と大臣許可を両方受けることはありませんので、これらの場合は従前の知事許可は失効することになります。 「般・特新規」とはどのようなものでしょうか。般・特新規とは次の場合をいいます。 ①一般建設業許可を、同じ業種の特定建設業許可に変えて許可申請することをいいます。逆に特定建設業許可を一般建設業許可に変えて申請する場合も同様です。一般許可と特定許可の両方は持てませんので、特定建設業の許可が下りた場合は一般建設業の許可は失効します。逆も同様です ②複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その一部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその業種の特定建設業許可について廃業届を提出してからあらためて般・特新規の申請をしなければなりません ③複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その全部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、あらかじめその全部の業種の特定建設業許可について廃業届を提出してから、あらためてすべての業種の一般建設業の申請をしなければなりません。この場合の申請は般・特新規とはならず、通常の新規許可申請となります 般・特新規申請の場合では元の許可番号は変更とはならずそのまま引き継がれることとなります。 最後に「業種追加」についてですが、業種を追加される場合も新規建設業許可申請が必要になります。当然この際には申請手数料や、行政書士への報酬が発生します。新規申請される際には、一般業種と特定業種を同時に申請される場合は二つの申請が必要になります。 しかし同じ一般業種（特定業種）内なら、一度に何業種でも申請することができ、手数料や報酬も１回分のみとなります。ですので、新規申請の際に既に複数業種申請の目処が立っているようでしたら、費用面からはまとめて申請されることをお勧めいたします。 http://gyosei-suzuki-office.com/category1/entry2.html

私の勉強ノートを見つけましたので、これからこれをもとにブログを書いていきます。 最初に士業を志したのは１７年前。当時も漠然とした思いではあったのですが、４０歳を目前にして、会社を辞めて自分で士業をやりたいという思いが強くなり、急に勉強を始めました。その時に選んだものは中小企業診断士でした。まあ会社にいても資格が邪魔になることはないし、自分のスキルやノウハウを活かせると思ったからです。 当時も会社に特に不満もなく給料も良かったのですが、とにかく無性に自分の力を試したかったんでしょうね。家でも会社でも、半ば公然とその思いは伝えていました。 年齢も年齢ですので決して若気の至というわけではないのですが、結果としては明らかに当時は進まなくて正解だったんでしょう。その頃小中学生だった4人の子供も大学を終え、無事に社会人として生活（上３人の娘は結婚し、独身は社会人2年目の男の子だけですが）していますし、それもこれも勤めていた会社のおかげでした。 当時は単身赴任ではなく、転勤してきた群馬の借家住まいでしたが、とにかく忙しい時期でした。会社もみなし労働を導入し、その中でも今話題の企画業務型裁量労働営業として土日以外はカウントしなくても残業は１００時間を優に超えていましたし、そんな環境で酒も控えて帰って勉強をしていた時期でした。 中小企業診断士の試験も方式が変わったばかりでまだ１次試験も今ほど難しくはなかったんでしょうが、思いもかけず１回で合格してしまいました。ただそこまでで、結局仕事が忙しいのやら楽しいのやらで、結局２次試験は受けずじまいでした。そこから１０数年が経って子供たちも巣立ち、そろそろ次もということで会社も辞め行政書士としての今に至ります。 思い立って再度試験勉強を始めたのは４年ほど前の8月ですが、もう診断士の試験は間に合いませんでしたので、何か資格試験はないかなということで行政書士の勉強を始めた次第です。今考えるとあまりに無謀ですが、せっかくやりだした勉強でしたので２つの勉強を並行して行っていました。 翌年の診断士は１次はクリアしましたが、一発合格を狙った２次の最後の財務でつまずきました。横の受験者が問題用紙のページを切り取って見やすくしていた？（問題用紙を見られた方ならわかると思いますが）のが見えましたので、３科目まで出来のよかった私も調子に乗って切り取ったのが運の尽き、逆にページのやりくりがうまくできなくなりパニックになってアウトでした。その時のことは今もよく覚えていません。結果はＢで落第。３科目までＡで、４科目目だけＤで足切り。悔やまれてなりません。 ２年目の２次は財務さえやれば大丈夫だろうということと、この試験特有の訳のわからなさ（これもわかる方にはわかると思いますが）から他の科目の勉強はあまり意味がないと考え、ほとんどやらずに受験し落第してしまいました。 昨年は再度１次試験を受けましたが、平均点も６８点超えでクリアしました。でも行政書士に受かっていましたし、２次も問題ないだろうとタカをくくって勉強もやらず散々な結果に終わりました。今も試験の復習はしていませんが、かなり大きな事故をしでかしたんでしょう。今年の２次はモチベーションを上げないとむつかしいかな。そろそろ過去問引っ張り出してみようかな。。 診断士試験を目標にされる方は、１年目で受かる決意で臨んで下さい。そもそも一度に２つの勉強はしない方がよいです。覚えるのがむつかしいというよりも、両方のモチベーションを維持するのは無理です。 ということで行政書士試験の話に戻りますが、当然１年目は記念受験でしたが、難易度が非常に高い（というか問題の質自体が議論されるほどのレベル）年でしたので当然落ち、翌年はその影響で問題が易しくなったにもかかわらずモチベーションが低くて落ち（診断士に受かると思っていましたので）、その翌年になんとか受かった次第です。 診断士の試験は科目が多く門外漢な分野も多いのでＬＥＣの通信教育で勉強しましたが、行政書士の方はまったくの独学でした。使用したのは書店で売っているＬＥＣの合格基本書と同じく過去問だけです。 最初は何回も見てひたすら覚えるだけで、他の手段は使いませんでした。2年目はさすがに飽きたので、法律の解釈本も買いましたが、こちらは記憶するというよりも解釈の幅を広げるのに役立ちます。 人によっても違うんでしょうが、一番良かったのは自分でノートを作ることでした。他の人の文章を何回も見ていると、自分が間違って解釈していた場合もそのまま通り過ぎてしまい記憶の訂正がされないので、咀嚼したものを自分の言葉でまとめるのが一番よいです。 簡潔に見やすくまとめようとすると、必然的により正確に解釈することが必要になるからです。それと本だけに頼ると、直前に限られた時間で内容を再確認しようとした際に、丁寧に読み込むと時間がかかり内容を飛ばし読みしてしまいがちだからです。自分のノートなら、短時間で何回も重要点を確認することができるからです。 ということで作成したノートにネタがたくさんありますので、診断士の科目も含め、これからブログに書いていきます。 よく行政書士試験の難易度はどのくらいという話がありますが、これは人によって受け取り方が違うと思います。暗記科目だし、受かるまで受験できると考えれば、そこまでむつかしい試験ではありません。ただ暗記科目だからといっても、試験問題は解釈のむつかしい文章形式で出されますので、条文などの本当の理解が重要になってきます。私も何回も見直して初めて正しい理解に至ったものが数多くあります。 行政書士試験は６０％をクリアすれば良いとはいっても、たかだか６０点というものではありません。残りの４０％近くは出来ないようなむつかしい問題や、明らかに試験問題としてはくだらない問題もありますので、うまくできてやっと６０点にたどり着く試験といってもよいと思います。選択問題の多くのは４択か５択になるでしょうが、大体は２つまでは絞り込めます。ただその２択になってしまった時点で、かなりやっかいな状況であることは否めませんね。 行政書士試験が簡単かどうかは見方が別れますが、ざっくりと偏差値で６２程度かなというイメージです。診断士試験は科目が多く、経済学や情報システムなどもこなさなくてはいけないので時間はかかりますが、それでも行政書士試験のようなひねくれたイメージはありませんでしたのでやりやすいです。 行政書士試験が落とすための試験という意味であるならば、結構むつかしいと思います。重箱の隅をつつくような問題や、本当にどうでもよい問題もありますので。最初の憲法の文章など、長くて時間ばかりかかります。ここの時間配分をやりくりしないと、やりやすい後半の問題も慌てることになります。ちなみに私は憲法を解いた後に、先に最後の一般も問題を解きました。 たまたま1回や２回で受かれば、結果として簡単だったと言えるんでしょう。簡単だと言われる方のパターンはそういうことだと思います。受かったから簡単。でも受かった方でも次の年の問題を解けば確率は５分５分だと思います。難易度は年によりますし（落とす問題がどの程度仕込まれているか）、２００時間の勉強でもたまたまその年の問題がハマれば受かり、１０００時間の勉強でもハマらなかったら落ちる。１年に１度の試験がこのような内容でよいのかとは思いますが、実際そのようなイメージの試験でした。とはいえ、きっちり勉強すれば、それほどむつかしい試験ではないですかね。 行政書士試験の勉強は独学で十分こなせると思いますし、模擬試験は必要ありません。ただ独学でする場合には、条文の解釈を正しく行う必要があります。出来れば違う参考書を併せて読むほうが良いと思います。 あとひとつ、記述式の問題集や予想問題は購入したほうが間違いなくよいです。私はＬＥＣのものを買いましたが、全体で60問あったと思います。条文の理解にも役立ちますし、その年出題されなくても、間違いなくいつかは出るであろう問題です。受かるまで使えます。私もこれがなかったら受かっていなかったかもしれません。ながなが書きましたが、最後のこれを言いたかったんです。

今日は経営事項審査について書いていきます。 公共工事の入札に参加して元請として工事を受注するには、経営事項審査を受けていなければなりません。「経営事項審査」とは官公庁が公共工事を発注するに当たって、その透明性を担保するために行う事前審査のことで、これによって建設業者の技術力や経営力等が点数化されるため、工事の難度や規模によって指名する業者の選定がよりクリアになります。 経営事項審査は次の３つで構成されます。 ①経営状況分析申請 ②経営事項規模等評価申請 ③総合評定値請求です。 では経営状況分析から見ていきましょう。公共工事は国民や地域住民のために、税金を使ってする工事です。なので民間以上に工事の成果が求められます。 着工した工事が請負業者の倒産等によって不具合が生じないように、経営状況が健全な建設業者を選定する目的の評価になります。経営状況分析は、国土交通省に登録されている民間の経営状況分析機関によって審査されます。 現在は全国に１１の機関が登録されていますが、どの分析機関に申請しても問題ありません。財務諸表等を提出して審査を受けますが、すべての経営指標が全機関で統一されていますので、どこで審査を受けても同じ点数になります。 申請は郵送や電子申請によって行いますが、それぞれの機関で費用が異なりますので、サービス内容と併せて依頼先を選定されるのが良いかと思います。 提出する財務諸表は３年分必要となりますが、依頼を行ったデータは各機関に保管されますので、同じ機関に分析を依頼される場合は、過去に依頼したデータを送る必要はありません。過去２年以上継続して分析を依頼していれば、直前１年分のもので足ります。 提出する書類は各機関異なる場合がありますので事前の確認が必要ですが、概ね次の通りとなります。 ①経営状況分析申請書 ②法人の場合は様式１５～１７号２の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）、税務申告別表１６（１）１６（２）写しおよび減価償却実施額を確認できる書類 ③個人の場合は様式１８～１９号の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）、減価償却があればその実施額を確認できる書類、青色申告書一式または収支内訳書一式 ④建設業許可通知書または建設業許可証明書の写し ⑤兼業事業売上原価報告書 ⑥委任状の写し（代理人依頼の場合）申請書の申請者欄は申請者と代理人の併記 ⑦１２ヶ月換算後の財務諸表（決算が１２ヶ月に満たない場合）です。総合評価は、 ①負荷抵抗力（純支払利息比率、負債回転率） ②収益性・効率性（総資本売上総利益率、売上高経常利益率） ③財務健全性（自己資本対固定資産比率、自己資本比率） ④絶対効力量（営業キャッシュフロー、利益剰余金）の４つの和で計算されます。非常に細かい計算式になりますが、前記４項目８つの指標にそれぞれ比重の異なる係数を掛けて算出します。 別の記事で書きますが、総評価においてはもうひとつの審査である経営規模等評価が全体の８０％のウエイトを占めます。しかし中小規模の建設業者においてその営業規模は一定規模の範囲に収まっており、点数に大きな差は付きません。 一方この経営状況分析は全体の２０％のウエイトではありますが、建設業者の経営状況の良し悪しで大きな差がついてしまい、上下１０００点程度の差が開くことも珍しくありません。２０％のウエイトですので、総合評価で２００点もの差がついてしまうことになります。 小規模業者にとっては中規模業者に伍していくためには、いかに経営状況を改善していくかが当然に目的になります。その指標の中でも抜けて寄与度が大きい指標は純支払い利息比率であり、次いで総資本売上総利益率になります。 特にここに的を絞って改善を測っていくことは、単に分析数値を向上させるだけではなく、当然経営効率や経営状況の向上につながっていくことは言うまでもありません。 総合評定値通知書の有効期間は決算日から１年７ヶ月ですので、逆算して税務申告終了後１ヶ月以内を目処に分析申請を行ないます。決算変更届に先行しても構いません。分析が終わると、申請した機関から経営状況分析結果通知が届くことになります。 https://www.gyosei-suzuki-office.com/category1/entry82.html